『経済連携のデフレ影響 両論噴出も実証困難 民主・PT』|日本農業新聞5月26日

 民主党は25日、経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)の総会を開き、経済連携への参加とデフレへの影響について議論した。議員からは、経済連携はデフレに影響しないという意見と、デフレを加速する懸念の両論が示されたが、経済学的には「ニュートラル(中立)」で影響を実証できないとの見方が浮上。賛否を決めるには至らなかった。

 ただ、同PTの佐々木隆博事務局長代理は「経済連携によって、痛手を被る特定の産業や地域にどう向き合うか、どう手当てするかが問題だ」と述べ、デフレの有無に関わらず地域や分野別ごとの影響を検証する必要性を提起した。このため、党PTでは経済連携の懸念事項などの中で、地域や分野ごと の影響をあらためて議論する予定だ。

 デフレへの影響については、吉良州司事務局長ら推進派が「経済連携がデフレを招い たという事例はこれまでにない」と主張する一方、慎重派が「経済連携で安い輸入品が流入すれば失業者が増え、需給ギャップで賃金も下がる」と反論。山岡達丸氏(衆・比例北海道)は「企業の意識が冷え込む」との懸念を訴えた。

 党PTは来週、「環太平洋連携協定(TPP)は他の経済連携と異なるのか、選択肢の一つか」を論点に議員間で議論する。

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