『市民の声 政府に訴え 126団体が初の主催 東京で意見交換』|日本農業新聞5月23日

 126の市民団体などが主催・賛同し、TPPについて政府と意見交換する「TPPを考えよう~政府と市民の意見交換会」が22日、東京都内であった。TPPをめぐり、政府やマスコミではなく市民の主催で、こうした意見交換会が開かれるのは初めてという。一般市民ら200人以上が参加した。

 公開の場で、TPPに関する情報提供を求めるとともに、日本のTPP交渉参加に懸念を抱く市民の声を政府に届けるため開いた。「TPPに反対する人々の運動」をはじめ8団体で実行委員会をつくり、全国各地の農業、消費者、環境といった幅広い分野の118市民団体が賛同した。

 政府からは内閣府の大串博志政務官のほか、外務省、農水省、経済産業省の担当者らが出席。TPP交渉の現状や、日本の交渉参加をめぐる各国との事前協議について説明した。また日本の交渉参加に反対するJA長野厚生連佐久総合病院の色平哲郎医師や東京大学大学院の鈴木宣弘教授、食政策センター・ビジョン21の安田節子代表や、会場の参加者と意見を交わした。

 6月9日には、同様の意見交換会を大阪市内で開く予定だ。

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