『国益確保へ条件提示を』|日本農業新聞5月22日

 「TPPは単なる貿易交渉ではない。安全・安心な日本社会を崩壊に導かないためにも影響のある分野ごとに慎重に検証を重ねなければならない」と力説する民主党の平岡秀夫前法相。特に農林漁業は「持続可能なものとして維持できるかという視点が大事だ」と指摘。米国が牛肉、保険、自動車分野で市場開放を迫っているのに対抗し「国益を損ねないよう日本も交渉のテーブルに着く前に最低条件を掲げるべきだ」と提案。

Reply · Report Post