にゃんとま～ · @nyantomah
19th May 2012 from Twitlonger
『影響受ける産業 政府の対応必要 ＴＰＰ交渉で ジェトロ理事長』｜日本農業新聞5月20日（時事通信5月19日）
【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長は18日、ニューヨークで開かれた時事トップセミナーで講演し、日本が参加を目指すＴＰＰについて「（農業など）影響を受ける産業をしっかりと手当てしなければならない」と述べ、政府の積極的な対応を求めた。
ＴＰＰは９カ国が年内妥結に向けて交渉中。日本は米国、オーストラリアなど３カ国との事前協議が終了しておらず、交渉に参加できていない。
理事長は、米国や欧州とのＦＴＡで「日本は韓国に先を越された。ひるんでいるわけにはいかない」と語った。また、中国のＴＰＰへの対応について「当面は様子見だが、３～５年後には交渉の中に入っているかもしれない」と同国関係者が語ったエピソードを紹介した。
さらに、中国との領海問題を抱えるベトナムなど一部の国は、安全保障の観点から米国とのつながりを確保できるＴＰＰに参加するだろうとの見方を示した。