NHKパブコメ「インターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する基本的考え方について」


NHKは、国民の税金からなる国費と国民からの受信料で運営される特殊法人です。
特殊法人は法人税が全額免除されているとも理解します。

全額国民負担の運営形態にもかかわらず、その放送内容はあまりにも偏向しており、
大変失礼ながら、自称・公共放送局が聞いてあきれます。
また、「リーク」というソースを確定しない状態で、
重大な皇室関係ニュースの第一報者となることもしばしば見受けられます。
さらに、国の全額負担にもかかわらず国籍条項もなく、
日本国民以外の従業員が多数と聞き及びます。

放送法にも抵触する横暴な活動を繰り返す御社に、
これ以上国民に負担を強いる権利はありません。
元々民間のラジオ局であったのを、戦後GHQの占領政策として設立された経緯から、
もはや公共放送局としての存在意義は消失していると判断せざるを得ません。

結論として、
「NHKインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方について」
追加負担は論外であり、既存受信料の撤廃を求めます。
併せて、根拠のない特殊法人認可の取消も求めるものであります。
NHKは可及的速やかに解体あるいは分割民営化の後、国営放送局を設立し、
国民の財産であるNHKの設備・データを移管すべきと考えます。

以上

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