★アベノミクス大失敗で安倍政権臨終が秒読みー（植草一秀氏）

２０１４年１１月１８日に安倍晋三首相は

総理大臣記者会見

でこう述べた。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、

そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成２９年４月の引き上げについては、

景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。

３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」

「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、

そして平成29年（２０１７年）４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、

そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、

国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」

動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。

「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html

この動画の

７分４８秒から８分３３秒の部分

９分４９秒から１０分３０秒の部分

をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言をご自分の目で確かめていただきたい。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」

安倍首相は２０１４年１２月１４日の総選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税再増税を延期した。

２０１７年４月に実施することにしたのである。

「１８カ月後」というのは、２０１７年４月のことだ。

来年、つまり２０１７年４月の消費税率引き上げについて、

「さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

と「断言」したのである。


この２０１７年４月の消費税率引き上げについて、５月１４日付の日本経済新聞は、１面トップで

「首相、消費増税先送り

　地震対応・景気に配慮

　サミット後に表明へ」

と報じた。

日経新聞は記事のなかで、

「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」

と記述した。

そして、

２０１４年１１月１８日の記者会見での発言について、

「「再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりと断言する。」

と明言した」

と記述するものの、この点について論評しない。

このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。


消費税再増税再延期という日経新聞報道について、

安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。

「再延期しないと断言する」

の発言に加えて、今度は、

「再延期報道は事実無根」

と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は法外なものになる。

今後の事実推移を注視しなければならない。

２０１２年の選挙で安倍晋三自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターで選挙を戦っておきながら、３カ月後にＴＰＰ交渉参加を決定した。

文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。

消費税増税は中止するべきだが、２０１４年に再延期しないと断言し、

２０１６年５月１４日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、

万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。


アベノミクスは完全に失敗した。

アベノミクスをメディアが讃えたのは、円安・株高の側面だけである。

７８円／ドルが１２５円／ドルになり、

８６６４円の株価が２０８６８円になった。

アベノミクスを評価する根拠はこれだけだ。

しかし、こんなことは一般国民にはほとんど関係がない。

日本経済全体がどうなったのかが重要である。


日本経済の成長率（前期比年率実質ＧＤＰ成長率）の単純平均値は、

２００９年１０－１２月期～２０１２年７－９月期が

＋２．０％、

２０１２年１０－１２月期～２０１５年１０－１２月期が

＋０．７％

である。

日本経済の成長率は著しく低下した。

これは、アベノミクスが失敗したことを示す明白な証拠である。


２００９年１０－１２月期～２０１２年７－９月期

には、あの東日本大震災があった。

これで日本経済は激しく落ち込んだ。

この落ち込みがありながら、成長率平均値は＋２．０％。

安倍政権の３年余りは、こうした事態がなかったのに、＋０．７％。

アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。


この間に良くなったと言えるのは、

株価が上昇したことだけだ。

しかし、東証第１部上場企業はたったの１９００社。

日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない。

この０．０５％の企業の収益が拡大し、株価が上がっただけだ。

経済全体が沈んだのに、０．０５％の企業収益だけが過去最高を記録したということは、

残りの日本経済の落ち込みが激しかったことを意味している。

安倍首相は失業率が下がり、有効求人倍率が上がったことを自慢するが、

これは働く人数が増えたことを意味しているだけだ。

全体のパイが縮小して、その小さくなったパイを分け合う人数が多くなったということは、

一人当たりの取り分、賃金所得、分配所得が大幅に減少したことを意味している。


アベノミクス３本の矢

などという

自画自賛の言葉が用意されたが、

第１の矢と第２の矢はポキンと折れてしまったし、

第３の矢は、人々を苦しみに陥れる

毒矢

に過ぎない。

第１の矢＝金融緩和＝インフレ誘導の矢は、ポキンと折れた。

狂気の金融緩和を実行しているが、インフレ率はアベノミクススタート地点のゼロに戻った。

「もはやデフレではない」

ではなく

「もはやデフレではないではない」

が現状だ。


第２の矢の「財政出動」

を実行したのは２０１３年だけだ。

２０１４年は大増税

２０１５年は緊縮財政

２０１６年は超緊縮財政

である。

この緊縮財政を推進する安倍首相が、ドイツのメルケル首相に

「積極財政」を説得しているというのは、

悪い冗談でしかない。

アベノミクスはアベコベノミクスに変質してしまった。


第３の矢の「成長戦略」というのは、日本国民を苦しみの地獄に突き落とす

「猛毒の矢」

である。

この「猛毒の矢」の集大成が

ＴＰＰ

である。

ＴＰＰは「原爆」であると言って過言でない。


ＴＰＰは

日本の農業を破壊する

日本の国民は食糧の安定確保ができなくなる。

そして、ＴＰＰで、

国民は安全・安心の食料を選別して摂取することができなくなる。

さらにＴＰＰは、

日本の保険医療制度を破壊する。

医療は

公的保険医療

と

民間保険医療

の２本立てになる。

この意味は、

富裕層しか十分な医療を受けられない状況への意向を意味する。


富裕層でない圧倒的多数の国民は、のんきに過ごしている場合ではない。

こんな、地獄の世の中が待ち受けている。

よく考えて、地獄に行きたい人はＴＰＰの列車に乗ることを選べばよいだろう。

しかし、地獄に行きたくない人は、この列車に乗るべきでない。

この列車を出発させるべきでない。

第２次大戦後、満州でソ連軍の捕虜とされた日本兵は、日本に変えれる列車だと思って列車に乗り込んだ。

しかし、その列車は日本に向かわず、極寒のシベリアに到着した。

地獄の日々が待っていたのである。


国民を騙して何の責任も感じない安倍政権。

国民を地獄送りにする安倍政権。

もう騙されてはいけない。

主権者が力を合わせて、安倍政権を終焉させなければならない。

そのための方策はただひとつ。

安倍政治を終わらせるために、主権者が連帯することだ。

主権者の連帯を壊して分断しようとする試みは、すべて排除しなければならない。

Reply · Report Post