『愛知県弁護士会 TPP研究会 発足 県内で課題や情報共有』|日本農業新聞5月30日

 環太平洋連携協定(TPP)の問題点を学ぼうと、愛知県弁護士会は29日までに、TPP問題の研究会を発足した。研究会はTPPの情報収集・分析の他、学習会を開き、外部から講師を招いてTPPの危険性などを学ぶ。
 
 研究会のメンバーは弁護士8人で、会長には名古屋市の岩月浩二弁護士が就任した。7月から県内の弁護士向けに学習会を定期的に開く。TPPでは非関税障壁として国家権力から独立した弁護士の制度が問題視される恐れがあることや、市民にも関係する著作権の問題点、ミニTPPと言われる米韓自由貿易協定(FTA)などを学ぶ。
 
 若い弁護士の関心が高いテーマも取り上げ、弁護士全体でTPPのさまざまな課題・情報を共有する。
 
 同弁護士会は司法問題対策委員会の下に各研究会を設置し、法曹制度やロースクールなど幅広いテーマで弁護士同士が課題を議論、研究している。TPPの研究会もその一つ。
 
 岩月弁護士は「TPPでは日本の弁護士制度が脅かされる危険性が高く、強い問題意識を持っている。弁護士の多くがTPPの危険性を知らないので、早く周知しなければいけない」と話している。

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