『郵政民営化法を説明 USTR代表補に総務省』|日本農業新聞5月25日

 米通商代表部(USTR)のカトラー代表補が今月上旬に来日した際、内閣官房郵政改革推進室や総務省の担当者から、改正郵政民営化法の内容について説明を受けていたことが24日分かった。同代表補からの求めに応じ、「正しい理解を深めるため」、7日に東京都内で行われたという。

 民主党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」(山田正彦会長)が同日開いた勉強会で、総務省が明らかにした。同代表補は今月上旬に来日。政府はこれまでに、内閣府の大串博志政務官や外務省の八木毅経済局長らとTPPをめぐって会談したことは発表していたが、郵政改革関係省庁からの説明については明らかにしていなかった。政府の情報公開の姿勢が問われそうだ。

 郵政は、日本のTPP交渉参加問題をめぐる事前協議で米国が関心を示す分野の一つ。慎重に考える会に出席した議員からは「米側から、具体的な要求があったのではないか」との質問が相次いだが、総務省は「説明しかしていない」と返答した。説明に対し、同代表補から質問や意見などはなかったという。

 また総務省は「日本郵政ががん保険の凍結を決めた」との一部報道について説明を求められ、「過去に日本生命と共同で商品開発をしていたが、(法改正に伴う)新体制になり、現在は社内で検討しているところ」と答えた。

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