にゃんとま～ · @nyantomah
25th May 2012 from Twitlonger
『一律判断は困難 雇用影響で民主ＰＴ』｜日本農業新聞5月25日
民主党・経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、櫻井充座長）は24日開いた総会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など経済連携の雇用への影響について原案を示した。23日から始まった分野別の議論でＴＰＰ慎重派、推進派から出た意見を集約し、「雇用への影響を一律に判断するのは困難」と結論付けた。メリットとデメリットも両論併記した。慎重派は、ＴＰＰの推進論への一定の歯止めになるとみている。
同日の総会で出た意見を反映させ、週明けのＰＴ役員会、総会で了承される見込みだ。党ＰＴは今通常国会の会期末（６月21日）をめどに戦略を伴った経済連携の基本方針の策定を目指しており、雇用への影響も盛り込まれる見通しだ。
原案では、国内の雇用に対する経済連携の影響は、個々の経済連携の内容などによって度合いが違う点を指摘。海外に進出できない中小企業にとっては、海外からの安価な物品の流入などで経営と雇用両面でマイナスの影響が出る可能性も示した。