『ＴＰＰ チリ不参加の可能性 知的財産分野に難色』｜日本農業新聞5月24日

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するチリ政府の首席交渉官が、ＴＰＰ協定の内容次第では参加しない可能性を示唆していることが分かった。知的財産分野での交渉の内容などに難色を示している。チリはＴＰＰ協定の基礎である環太平洋４カ国の経済連携協定（Ｐ４）に参加する初期メンバー。その一角がＴＰＰ交渉の合意を受け入れない可能性を示したことで、さまざまな分野で急進的な変革を迫るＴＰＰの本質があらためて浮き彫りになった格好だ。

　チリ経済紙『ディアリオ・フィナンシエロ』の電子版が今月中旬に伝えた。ＴＰＰ交渉の首席交渉官であるチリ外務省のロドリゴ・コントレラス２国間経済局長は「チリがＴＰＰ協定から降りることもあり得るのか」との同紙の質問に、「あり得る」と答えた。ＴＰＰ協定に賛成するかどうかについて「国や国民にとって最善策となる良い選択肢か、常に見定めなければならない」などと述べた。

　同局長は、ＴＰＰ不参加の判断材料として知的財産分野での交渉の内容に言及。「世界で最先端の議論をしており、法に照らして広く分析が必要だ」として要求水準が高いことを示唆した。また判断材料は「それ（知的財産分野）だけではない」とも語り、環境分野の交渉難航も指摘した。

　日本政府によると、ＴＰＰの知的財産分野の交渉では、知的財産の保護水準や範囲、模倣品・海賊品の取り締まりなどを取り扱う。医薬品のデータや著作権の保護期間、視覚で認識できない商標、インターネットによる権利侵害などを項目に議論しているが、各国の意見の隔たりは大きく収れんしていないという。

　チリの知的財産権保護の現状について米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、４月３０日に発表した年次報告で、中国など１２カ国と並んで保護が不十分な「優先監視国」に指定。特に医薬品の特許保護やインターネットを通じた海賊版を問題視。「ＴＰＰ交渉を通じ改善を求める」との方針を示している。

　一方、チリはＴＰＰ交渉の全参加国に加え、参加を希望するカナダ、メキシコとも自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結済み。参加の是非を検討中の日本とも経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる。ＴＰＰによる関税撤廃ではこれ以上の貿易拡大が期待しにくい半面、非関税分野での制度変更を求められることに、国内でも異論があるという。

　今回のチリ紙の報道について日本政府は「報道があったことは承知しており、その内容は把握している」（内閣官房国家戦略室）としている。

〈ことば〉　Ｐ４

　チリとシンガポール、ニュージーランド、ブルネイが締結した経済連携協定で２００６年に発効。原則として全品目の関税の即時・段階的撤廃を規定。サービスや政府調達、人の移動などの幅広いルールを含む。これらに米国やオーストラリアなど４カ国が加わり、Ｐ４の発展・広域化を目指しＴＰＰ交渉が１０年３月に始まった。現在は９カ国で交渉。

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