『雇用への影響議論 民主プロジェクトチーム』|日本農業新聞5月24日

 民主党経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)は23日、総会を開き、TPP参加のメリットについて議員間討議を再開した。経済連携で雇用に恩恵があるのかどうかについて、慎重派と推進派議員が論戦した。

 今回から分野を絞って議論。推進派は国内中小企業のうち4割が輸出拡大を目指しているとのデータを背景に、海外進出、雇用拡大の足がかりとしてTPP参加の必要性を提唱した。

 慎重派議員は「自動車メーカーのように拠点を海外に移して逆輸入するケースもある。結果的に国内の雇用は失われる」と反論。アジアの成長を取り込むことに懸念を表明した。

 このほか「貿易自由化を見据えた人材育成が国内で進んでいない」との声や、TPPがグローバルな経済を志向していることから「政治がしっかり介入してコントロールすべきだ」との意見もあった。24日の総会も雇用をテーマに議論する予定だ。

Reply · Report Post