『ＴＰＰ参加論 根拠薄 民主・経済連携ＰＴで論戦』｜日本農業新聞5月22日

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐる民主党・経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、櫻井充座長）の議員間の論戦が今週、第２ラウンドに入る。推進派は、東南アジア諸国も入れるようにＴＰＰの枠組みを変える“枠組み転換論”やエネルギー安全保障論などを主張する。しかし、いずれも根拠が不明確で、慎重派は「希望的観測」「なぜＴＰＰなのかが見えない」と反論。双方譲らず激しい論戦を繰り広げている。

　関税全廃を原則とするＴＰＰの“枠組み転換論”を唱えるのは党ＰＴの吉良州司事務局長。「ＴＰＰを東南アジア諸国も入れる枠組みにすれば、アジアの成長を取り込める」との見解だ。
　これに対して、福島伸享氏（衆・茨城）が「なんでも開けばいいというのは最も稚拙な論理だ。日本が枠組みを変えると宣言して、米国が果たして交渉参加を認めるのか（疑問だ）」と切り返し、希望的観測に基づく推進論にくぎを刺した。

・日本　枠組み変えられる！？

　党ＰＴは先週、１６日から３日連続でＴＰＰのメリットをテーマに総会を開いたが、吉良事務局長と福島氏ら慎重派の論戦は１８日も決着がつかなかった。櫻井座長が「幹部でありながら特例的に発言を認めていることを忘れずに」と苦言を呈すると、吉良事務局長は「私は（事務局長として）１００時間も　発言を我慢してきた」と述べ、なりふり構わず推　進論を展開し続ける場面もあった。

　推進派は、米国のシェールガスの対日輸出解禁を求めるエネルギー安全保障論や、資源の囲い込みもＴＰＰを進める根拠に挙げ始めた。しかし、「いずれもＴＰＰでないと実現できない理由はない」（慎重派議員）。慎重派はＴＰＰ参加論の根拠を論破し、最終的にはＴＰＰ交渉参加の難しさを浮き彫りにしたい考えだ。

　とはいえ、交渉参加に前のめりな政府姿勢は今のところ変わっておらず、どういう決着になるかは不透明だ。山口壮外務副大臣は１７日の記者会見で「９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議までには、米国から交渉参加どうぞとの（回答）が来ることになるかなという気もしている」と述べ、首相によるＡＰＥＣ首脳会議までの交渉参加表明があり得るとの見解を示した。山口副大臣は、ＴＰＰ交渉参加９カ国によるルール策定が遅れることへの期待も表明した。

　９月に行われるＡＰＥＣ首脳会議が、ＴＰＰ交渉参加をめぐる攻防の次の節目となるのか。菅直人前首相が２０１０年１０月の所信表明演説で、ＴＰＰ交渉への参加の検討を表明してから２年越しの戦いの帰趨はまだ見えない。

　山田正彦前農相を筆頭に、中堅の篠原孝前農水副大臣、若手の福島氏、山岡達丸氏（衆・比例北海道）ら慎重派議員らは息をつく暇もない、長い戦いを続けている。

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