『米国産牛肉の輸入規制 安易な緩和させず 自民』｜日本農業新聞4月27日

　米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染牛が見つかったことを受け、自民党は２６日、政府から情報を聴取し、対応を協議した。政府に対し①米国産牛肉の輸入規制を安易に緩和しない②米国の検査体制を再調査する③国産牛肉の安全性をＰＲする――などを求めることを確認した。

　厚生労働省は、今回の感染牛が３０カ月齢以上で、日本の輸入条件外であることなどから「米国産輸入牛肉の安全性に問題が生じることはない」との考えを示した。また月齢制限緩和の是非を検討している内閣府食品安全委員会の事務局は「今回の情報を踏まえ、科学的知見から審議を進める」とした。

　これに対し、議員からは「全体の０．１％しか検査をしていない。感染したが発症していない牛は素通りだ」（野村哲郎畜産・酪農対策小委員長）「飼料規制が徹底されていないのではないか」（宮腰光寛政調副会長）など、米国のＢＳＥ対策を疑問視する声が続出。

　また藤村修官房長官が２５日の会見で、月齢制限をめぐる食品安全委員会の議論に「何ら影響はない」と述べたことにも批判が相次いだ。野村氏は「先入観を与える発言だ。影響があるかどうかは食安委が判断する」と指摘。米国がＴＰＰ交渉参加の条件として月齢制限の見直しを求めていることから、江藤拓氏（衆・宮崎）は「ＴＰＰ推進という政治的思惑に基づいた発言だ」と批判した。

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