『参加表明許さず 反TPPに4000人 国民集会』|日本農業新聞4月26日

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する国民集会が25日、東京・日比谷の日比谷野外音楽堂で開かれた。生産者団体や消費者団体でつくる実行委員会が主催し、4000人が参加。30日の日米首脳会談などで訪米する野田佳彦首相に、交渉参加を表明させてはならないとの強い意思を結集した。生産者や消費者、自治体の首長らが、豊かな国土の維持などの国益を守り、住みやすい社会をつくる観点からTPPの危険性を指摘。九つの政党の代表も全員が交渉への参加に反対する姿勢を示した。

 実行委員会は、JAグループや全国農業会議所、全漁連、全森連、生活クラブ事業連合生協連、大地を守る会、パルシステム生協連、中央酪農会議で構成。全国建設労働組合総連合も参加した。

 実行委員長を務めるJA全中の萬歳章会長は「政府が交渉参加を断念しない限り危機感は収まらない」と述べ、参加を阻止するまで運動に全力を挙げる決意をあらためて示した。

 生産者らは、自らが国益を守っているとの観点からTPPに反対すべきと提起。全国農協青年組織協議会(JA全青協)の牟田天平会長は「豊かな緑、国土を次代に受け継がなければならない」、沖縄県南大東村の仲田建匠村長は「基幹産業のサトウキビがTPPで影響を受ければ、島の存亡に関わる。農業だけでなく国家の安全保障につながる大きな問題だ」と訴えた。

 主婦連合会の佐野真理子事務局長は「輸入が増えれば選択肢が増えるというのは消費者蔑視。消費者の求める安全・安心が有名無実になる」と断固反対を表明。東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「TPPで得をするのは一部の大企業や政治家、官僚だけ。失うものは最大で史上最悪の選択肢だ」と、政治家に交渉参加を止めるための覚悟を求めた。

 政党代表あいさつでは与野党9党がTPPに対する立場を表明。民主党の経済連携プロジェクトチームの篠原孝幹事は「TPPは絆社会をずたずたにし危険極まりない。私も与党の中で闘っていく」と述べた。自民党の大島理森副総裁は「党として聖域なき関税撤廃のTPP交渉参加には反対だ」と明言した。

 集会アピールを採択。「国民各層との連携で徹底した行動を展開していくことを決意する」と宣言した。頑張ろう三唱では、JA熊本県女性協フレミズ部会の橋本千晶部会長、生協パルシステム神奈川ゆめコープの吉中由紀理事長、JA茨城県厚生連茨城西南医療センター病院の鶴川とよ子看護部長が、食、暮らし、命を守る視点から声を張り上げて音頭を取った。

 集会後には官庁街をデモ行進し、TPP交渉参加反対を訴えた。

号外「TPP阻止国民集会」(pdfファイル)は ⇒ http://www.agrinews.co.jp/pdf/sonota/gpgai.pdf

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