『訪米時のＴＰＰ参加表明ＮＯ 国会議員３００人決議 党派超え初の反対集会』｜日本農業新聞4月25日

　野田佳彦首相の訪米を前に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重・反対の立場を取る与野党の国会議員らが２４日、東京・永田町の衆院第一議員会館で超党派の集会を開いた。代理も含め約３００人の議員が出席。ワシントンで３０日に行われる日米首脳会談など首相訪米時の交渉参加表明に反対する決議を採択した。集会後には、欠席者を含めて決議に賛同した３２１人分の署名を、首相官邸で藤村修官房長官に手渡した。

　集会名は「訪米時のＴＰＰ交渉参加表明に反対する議員集会」。首相訪米時に限定しているが、ＴＰＰ交渉で与党を含む超党派の国会議員が「反対」を掲げて集会を開くのは初めて。出席は議員本人が１９１人で、秘書らの代理出席を含めると２９５人だった。合計は昨年１１月に超党派で開いた「ＴＰＰ交渉参加に慎重な対応を求める議員集会」とほぼ同数だが、本人出席は約４０人増えた。

　集会では各党代表らが交渉参加に反対を表明。民主党の鳩山由紀夫元首相は「ＴＰＰは自由貿易を目指すものではなく米国企業に有利な仕組みを押し付けるものだ」と警告。自民党の加藤紘一総合農政・貿易調査会長は「日本は既にアジアの発展を取り入れている。世界貿易機関（ＷＴＯ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス６で交渉すればいい」と訴えた。

　決議文は、現状ではＴＰＰ交渉の情報開示や国民的議論がほとんどなされていないと指摘。「間違った政治決断で訪米時にＴＰＰ協定交渉への参加を表明することには反対」と明記した。

　集会は民主党議員や有識者らでつくる「ＴＰＰを考える国民会議」と、各党の呼び掛け人が主催した。決議後の会見で、民主党の山田正彦前農相は「多くの議員がＴＰＰに危機感を持っている。訪米時に（首相が）交渉参加を表明しないよう与党としてしっかり申し上げたい」と述べた。

　山田氏ら超党派の議員２５人が集会後に首相官邸を訪問。藤村官房長官は「（訪米までの）１週間程度で議論が煮詰まる段階ではない」と話した。

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