『TPP 参加表明許さない あらためて強く反対 JA全中萬歳会長』|日本農業新聞4月24日

 JA全中の萬歳章会長は23日、東京都内で記者会見し、野田佳彦首相の訪米を前に、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加にあらためて強く反対する考えを表明した。事前協議に臨む政府の体制や情報開示について「期待とは程遠く、国益に沿った議論も何ら行われていない」と批判。交渉参加は「断じて行ってはいけない」と強調した。25日の国民集会をはじめ、他団体とのネットワークの連携を強め、交渉参加を阻止する決意を示した。

 萬歳会長は「野田首相は今回の訪米での参加表明を見送るとの報道があるが、政府の前のめり姿勢は変わっていない」と述べ、危機感を持って反対運動を続けるとした。

 政府の対応については、情報収集・開示を経て国民が議論し、国益に沿った判断をするという過程が進んでいないと強調。例外なき関税撤廃が原則のTPPと、野田首相の「美しい農村を守る」との発言や政府が掲げる食料自給率を50%に上げる目標とは矛盾があるとも指摘した。萬歳会長は「相反する課題を解決する妙案があるとは思えない」と、政府への不信感を表明した。

 自動車、郵政、保険、共済分野への影響が懸念される一方、「どういう議論がされているのか見えてこない」ことを問題視。こうした中で万一、交渉参加表明があれば「国民をだます背信行為で許されない」と述べ、政府を強くけん制した。  冨士重夫専務は生産者、消費者団体でつくる「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」の取り組みを説明した。

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