年　　月　　日

佐賀県議会議長様

（提出者）
住所
氏名　　　　　　　　　　　　㊞
（署名又は記名押印）



性同一性障害の県窓口担当課の移設をもとめる陳情

要旨

現在、佐賀県の性同一性障害問題での県行政窓口は健康福祉本部障害福祉課となっています。
わたしの申し入れから1年余、くらし環境本部男女参画・県民協働課におかれましたが、窓口機能を果たさずに、2009年5月、健康福祉本部障害福祉課に正式対応が決定されました。
同年9月、知事は、その対応窓口を検討する旨の答弁しました。しかし、約2年が経過しました。

わたしの「男女参画・県民協働課」への移設要求に、障害福祉課は、対応を曖昧にしてきました。

8月、わたしの対応課としての具体的実績での公文書開示請求に「実績がないため、作成、取得していない」との公文書不存在を回答しました。

実績もなく、公文書のデータがないことは、担当課としては無責任であり、許されないことです。

性同一性障害は医療、福祉、法律、人権、教育などさまざまな担当課に関わりをもつ問題で、その窓口は各課を連絡調整するような担当部門課がふさわしいと、わたしは、最初から、くらし環境本部男女参画・県民協働課が対応するように申し入れ、そのことは障害福祉課にも提起してきました。

知事の検討答弁から2年。障害福祉課決定の最初に、具体的申し入れとして、①佐賀県の県立病院、佐賀大学医学部にＧＩＤの専門家の招致、育成②ＧＩＤの治療の健康保険の適用が可能になるよう検討と方針③県職員はじめ学校、病院など職員へのＧＩＤの研修と啓蒙④県民へのＧＩＤの啓蒙活動ーなどを提起ましたが、実績を示す文書、行政データの蓄積がされてない、その責任をはたすことができないとしか思えません。
これらの問題を包括する課題を掲げる男女参画・県民協働課しか、ありません。
検討でなく移設を強く要望します。

この問題は単なるＧＩＤ問題とでなく、県民の諸問題を取り組む行政の基本的姿勢の教訓とすべきことです。
＊佐賀市は、男女共同参画課が窓口で、「佐賀市男女共同参画を推進する条例」のなかには、性同一性障害問題を具体的に記述していませんが、該当するとしています。全国的には、条例に明記しているところも、あります。


佐賀県の性同一性障害での対応推移

2008
窓口申し入れ
くらし環境本部男女参画・県民協働課が対応

2009.05.15
ＧＩＤの県担当課が健康福祉本部障害福祉課と決まる。
県窓口について、県組織では、くらし環境本部男女参画がＧＩＤ問題でより効果的に機能しやすいと指摘し、再検討を申し入れ。

2009.09.15
県議会、一般質問での知事答弁

今は障害福祉課が窓口になって、必要に応じて男女参画・県民協働課につなぐというやり方をしてきております。本来であれば、ここに行けば安心して相談できるという窓口をつくることが求められていると私は考えているところでございまして、こうしたことについても、今後検討をしてまいりたいと存じます。


2010.05　
県立病院好生館　長崎大学病院のホルモン補充療法の処方、受け入れず。（担当医師体制不足及び5ｊ++、組織検討で拒否）

2010.06　
佐賀大学病院　処方受け入れ、（現在、長崎大学病院GID外来、産婦人科受診）

2011.09.01
障害福祉課　担当課の実績がなし。（公文書開示請求での回答）

＊性同一性障害問題での一般的概念・概略、性的マイノリティ問題等について人権的説明のなかで若干されている。

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