★法人税・所得税適正化で消費税廃止を実現できるー（植草一秀氏）

３月２日（土）午後１時半から午後４時までの時間帯で

消　費　税　廃　止　へ　！
2019政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！

を東京神保町の日本教育会館・一ツ橋ホールで開催する。

２０１９年政治決戦に主権者が勝利するための総決起集会である。

一人でも多くの主権者の参集を求めたい。

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
　　　　「消費税廃止へ」向けて
　　　　経済政策についての提言

第二部　野党共闘実現で安倍政治に終止符を！
　　　　各党代表者からの決意表明

第三部　地方から日本政治を変える！
　　　　地方に於ける条例制定、県民投票、
　　　　都道府県・市町村・首長選・議会選への対応

集会宣言採択

の構成で実施する予定である。

主催はオールジャパン平和と共生

参加費は無料。

最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣、

原中勝征前日本医師会会長も出席してスピーチをされる予定である。

すべての人が笑顔で生きてゆける社会を実現する、

そのための政治を実現するための集会である。

老若男女を問わないオールジャパンの連帯形成を目指す。


これに先立ち、二つのイベントが実施される。

１．２月８日(金)夕刻に参議院議員会館講堂で開催される

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」実行委員会主催
「グローバリズムは私たちを幸せにするか？　ＰＡＲＴ3」

日時：2019年2月8日（金）
　　　17：00～19：30（16：30開場）

場所：参議院議員会館講堂

プログラム：
　　　１．講演　堤未果さん
　　　２．トークセッション
　　　　　堤未果さん、
　　　　　ソーヤー海さん
　　　　　（東京アーバンパーマカルチャー）、
　　　　　山田正彦さん（元農水相）、
　　　　　植草一秀さん
　　　　　（オールジャパン平和と共生運営委員会
　　　　　＝兼コーディネーター）

資料代：800円

問い合わせ先：03-5966-2224（農民連・町田）


２．２月１６日(土)夕刻に文京区民センターで開催される

「友愛政治研究会」主催
「村山首相談話を継承し発展させる会」後援
公開シンポジウム
「脱　大日本主義のすゝめ」

期　日：2019年２月１６日（土）
　　　　18：30～21：20（開場18：00）

会　場：文京区民センター・３Ａ会議室（３階）

参加費：1000円（資料代として）　
※事前申し込みが必要（定員300名）
　早めにメールでの申し込みをお願いします。
　村山首相談話の会
　E―mail：murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

●プログラム●

総合司会：木村　朗（鹿児島大学教授）

Ⅰ　研究会代表からの開会のご挨拶（18：35～19：00）
　　鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
　　「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ　個別報告：（19：00～20：20）各20分
　　・川内博史（衆議院議員）
　　　「日本の主権を取り戻す」
　　・植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
　　　「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
　　・白井　聡（京都精華大学教授）
　　　仮題｢国体論から問う戦後日本－対米従属の呪縛からの解放｣
　　・高良鉄美（琉球大学教授）
　　　「『大』と『帝』の憲法と東アジア」」

Ⅲ　質疑応答：（20：30～21：10）フロアの参加者を交えての質疑討論

Ⅳ　閉会のご挨拶（21：10～21：20）
　　・藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）

主権者が積極的に行動して２０１９政治決戦に勝利し、

平和と共生の社会を実現しよう！


安倍政治の本質は

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための政治」

である。

アベノミクスがもたらしたものは、

１．日本経済の超低迷

と

２．その下での大企業利益激増と労働者賃金大幅減少

である。

雇用者数は増えたがその７割が非正規労働者で、

労働者全体に占める非正規労働者の比率が急激に上昇している。

かつての「一億総中流社会」は完全に破壊されて、

圧倒的多数の国民＝労働者が下流へ、下流へと押し流されている。


この変化を推進するのが「成長戦略」である。

「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」は

１．長時間残業の合法化
２．残業代ゼロ制度の拡大
３．正規・非正規格差の温存

をもたらし、さらに入管法改定によって

安価な外国人労働力が大量輸入され、

外国人労働者の人権が蹂躙されるとともに、

国内労働者の労働条件改善が阻止されることになる。

経済成長が史上最悪の推移を続けるなかで、

法人企業の税引前当期純利益は２０１２年度から２０１７年度の５年間に、

ほぼ倍増した。

企業利益が倍増するなかで、労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した。

アベノミクスでは、大企業利益の増加が労働者賃金の増加をもたらすという

「トリクルダウン仮説」

が唱えられたが、この仮説は現実によって否定された。

発生したのは、労働者が資本によって

「取り尽くされてダウン」

という事態である。


下流に押し流される庶民にさらなる追い打ちをかけているのが

「消費税増税」

である。

消費税は所得がゼロの国民と所得が１００億円の国民に、

同率で税金を徴収する仕組みである。

富裕層にとって極めてやさしい税制である一方、

所得のない階層、所得の少ない階層にとっては、

生存そのものが脅かされる税制である。

しかも、消費税で徴収したお金は、

そのすべてが、法人税減税と所得税減税に注ぎ込まれてきた。

裏を返せば、法人税減税と所得税減税を廃止すれば

消費税を廃止できるということである。

「消費税廃止へ」と掲げると、「財源はどうするのか」の反論が必ず出てくる。

しかし、税収構造の現実を見れば、答えは明白なのである。


法人と富裕層に対する課税を適正化すれば、

それだけで消費税廃止の財源は生まれるのだ。

２００７年に政府税制調査会は法人税減税が必要ないとの結論を示した。

日本と諸外国の法人の「税および社会保険料負担」を国際比較する調査が行われた。

その結果、「日本の法人負担は外国と比べて必ずしも高いとは言えない」との結論が

得られたのである。

このことは、２００７年１１月に発表された

「抜本的な税制改革に向けての基本的考え方」

という報告書に明記された。

これは政府が公表した公文書である。


ところが、この公文書を安倍内閣は、最近になってウェブサイトから削除した。

わずか１２年前の政府税制調査会の報告書をウェブサイトから削除する理由は

存在しないはずだ。

安倍内閣とはこのような姑息な対応を示す内閣なのである。

富裕層の所得税負担は、利子配当所得および株式譲渡益所得に対する

２０％分離課税によって、著しく軽減されている。

究極の金持ち優遇税制であるが、その廃止すら提示されていない。

「消費税廃止へ！」は、弱肉強食推進の経済政策を是正する上での、

象徴的な意味合いを持つ政策提言である。

「消費税を廃止する」＝「ガーベラ革命」を

日本の主権者の連帯によって成就しなければならない。

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