ｱﾒﾘｶ国務省の人身取引報告書では、「技能実習」制度は「強制労働」だと書かれています。

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2018年人身取引報告書（日本に関する部分）2018年6月28日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2018-ja/

2017年人身取引報告書（日本に関する部分）2017年6月27日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2017-ja/

2016年人身取引報告書（日本に関する部分）2016年6月20日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2016-ja/

2015年人身売買報告書（日本に関する部分）2015年7月27日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2015-ja/

2014年人身売買報告書―日本に関する部分 2014年6月20日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2014-ja/

2013年人身売買報告書―日本に関する部分 2013年6月19日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2013-ja/
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最新版の、2018年の報告書を見ても、
依然として「強制労働」という文言があります。↓

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日本（第1階層）

技能実習生を
借金で束縛する主な要因の1つとなっているのが
外国に拠点のある募集機関による
過剰な金銭徴収であるが、
その徴収の阻止を目指した
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」
（技能実習制度改革法）の規定を
政府は十分に執行できていなかった。

当局は、
契約機関での搾取的な環境から逃れてきた技能実習生が
被害者であるかどうかの確認審査を行い、
保護支援サービスへとつなげるのではなく、
拘束、告発、場合によっては強制送還した。


日本への勧告

雇用主に対する調査を増加し、
過剰な手数料や
その他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、
技能実習制度改革法の監督および執行措置を引き続き実施する。

【強制労働】の一因となる、
組織や雇用主による「処罰」の合意、パスポートの取り上げ、
その他の行為の、禁止の実施を強化する。

技能実習制度の下での
移住労働者や児童を含む被害者が、
適切に認知され、かつ支援サービスを受けられるようにし、
人身取引の被害に直接起因する違法行為を犯したことで
拘束または強制送還されることがないよう、
被害者の審査を強化する。

https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2018-ja/
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今回、韓国の司法が、
戦時中の徴用工の問題を蒸し返したのは、
おそらくこの制度に深く関わっている
日本側の親韓･親中派への配慮だと
私は見ています。

少なくとも、いわゆる「右」の人たちは、
徴用工の話題の方に、うまく気を取られており、
「入管法改正」への批判をそらすことに
成功しているように思えます。

「技能実習」制度の話題では
批判の的になっている日本企業にも、
徴用工の話題では、
同情する声が集まっているはずです。

しかしよく考えてみると、
外国人労働者を大量に移住させ、
安くでこき使えていたからこそ、
日本国内の産業空洞化が
表面化して問題となるということが
これまで起きて来なかったのです。

官民による中国や韓国への財政支援、
技術支援を続けていく上で、
外国人労働者を受け入れる制度は、
無くてはならない制度なのです。

したがって、彼らがこうして騒いでいるのは、
とても自然なことのように思えるのです。

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