sheltem · @sheltem_at_twit
15th May 2018 from TwitLonger
原子力ﾙﾈｯｻﾝｽの元記事まとめ1.1
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話は10年以上前にさかのぼる。
時の通産相、佐藤信二は、佐藤栄作元首相の次男。
元東京ガス会長・安西浩の長女が妻だった。
電力業界とは因縁がある。
その佐藤が97年1月、年始の記者会見で、「爆弾発言」を放った。
「発電、送電事業の分離はタブーとされてきたが、
大いに研究すべき分野だ」。
村田本人は否定するが、
半年前まで電力業界を所管する資源エネルギー庁の
次長だった村田に近い官僚が振り付けたのは間違いない。
http://globe.asahi.com/movers_shakers/091005/01_01.html
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株主・投資家のみなさまへ
東京電力グループは、2009年度（2010年3月期）を
「危機突破の正念場」と位置付け、
3つの最重点計画の達成に
グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
2007年7月の新潟県中越沖地震により
当社の柏崎刈羽原子力発電所の全プラントが停止したことに加え、
原油価格の乱高下や
世界規模での景気の急速な悪化などの影響により、
東京電力グループは大変厳しい局面に直面しております。
これに対して、1,000億円を超える費用削減を実行するなど、
グループの総力を結集して経営課題の克服に取り組みましたが、
2008年度の連結決算における当期純損益は、
2年連続の赤字となる845億円の損失となりました。
東京電力グループは、2009年度を「危機突破の正念場」と位置付け、
引き続き「柏崎刈羽原子力発電所の復旧」を
慎重かつ着実に進めるとともに、「安定供給の確保」や
「徹底した費用削減」
の3つの最重点計画に、
グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
2009年7月 取締役会長 勝俣恒久
https://web.archive.org/web/20100310084346/http:/www.tepco.co.jp:80/ir/management/message-j.html
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当社は、平成16年10月に、
2010（平成22）年度を目標年度とした
東京電力グループの中期経営方針
「経営ビジョン２０１０」を公表いたしました。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/06032701-j.html
( ちなみに、平成16年は、西暦2004年です。)
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東京電力グループ中期経営方針
「経営ビジョン2010」
ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営方針 (p.3)
(2) 競争を勝ち抜く
(1) 競争力の強化 (p.4)
2000年の電力小売自由化開始以降、
自由化対象範囲が段階的に拡大される中で、
電力市場の競争はもちろんのこと、
都市ガスなどとのエネルギー間競争もますます厳しさを増しています。
第2の経営方針「競争を勝ち抜く」(p.5)
コストダウンと企業体質強化に取り組み、
競争力を高め、収益力の向上と事業発展を目指す。
(3) 数値目標2010 (p.6)
業務効率改善目標
「設備安全・品質確保を大前提に、
業務効率を2003年度比で20％以上改善」
財務体質改善目標
「株主資本比率25％以上を達成」
http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/shiryou/report/bknumber/0410/pdf/ts041000-j.pdf
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アメリカのブッシュ大統領は2005年8月8日、
「2005年エネルギー政策法案（通称： 包括エネルギー法）」に署名し、
同法が成立しました。
同法はエネルギー安全保障を基本に、
電力関係では原子力再活性化のための各種支援策をはじめ、
送電線の信頼度向上･建設促進策や
再生可能エネルギー支援策などが盛り込まれています。
（1）原子力再活性化
○新規原子力発電施設の建設遅延に対する損失補償
○先進的原子力施設※に対する融資保証
○先進的原子力施設に対する生産税控除
○原子力事故時の損害賠償責任を規定したプライスアンダーソン法の2025年までの延長
http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/shiryou/report/bknumber/0510/pdf/ts051004-j.pdf
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20年前の1997年。
京都で行われていた国連気候変動枠組条約の
第3回締約国会議（COP3）に、
当時アメリカ副大統領だったゴアが乗り込み、
京都議定書の交渉を政治決着させた。
http://webronza.asahi.com/science/articles/2017110600006.html
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「世界経済フォーラム
第四次産業革命日本センター」の設立について
2018年1月23日
4. 経済産業省
柳瀬唯夫 経済産業省 経済産業審議官
https://apinitiative.org/2018/01/23/7777/
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選択と集中のスター経営者が
東芝会長の西田厚聡氏であった。
パソコン分野で頭角を現し、
85年にノート型パソコンを初めて売り出した。
http://biz-journal.jp/2012/12/post_1150.html
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79年にペンシルベニア州のスリーマイル島発電所で起きた事故で、
国民の原子力発電に対する支持がほとんどなくなり、
事業の根本的な見直しが必要になっていた。
http://www.nikkei.co.jp/hensei/welch/20011021eimi090121.html
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06年当時、米国では
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で原発の再評価が進み
「原子力ルネサンス」と呼ばれていた時期。
ＧＥはスリーマイル島事故以後の
長いプロジェクト凍結期間を経て、
すでに原発事業では製造部門を持たず、
サービス・エンジニアリング会社に転換していた。
https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASDD0607I_W2A800C1000000&uah=DF250520127872
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GEの教訓⑥
この最初の会議から約20年間、
原子力事業の原子炉の受注はわずか四基。
米国内の注文は一件もなかった。
※注：今現在まで米国内の原発新設はない
https://twitter.com/kanseikei/status/58694861573992448
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GEの教訓⑤
結局、GEは原子炉建設の正社員を
1980年の2,410人から1985年には160人まで大幅削減。
原発に対する世界の見方が変わる日に備え、
先進的な原子炉の研究だけに特化。
燃料・サービス事業で利益をあげる体制を築いた。
https://twitter.com/kanseikei/status/58694804388847617
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2000年 (平成12年) からの電力の小売自由化
地方公共団体や企業等の
電気の大口使用者への
小売事業（電気の供給事業）に関しては、
平成12年から参入規制が順次撤廃され、
地域の電力会社
（北海道電力から沖縄電力までの各地域の電力会社10社。
「一般電気事業者」と言います。）以外に、
電力小売事業に新規参入した事業者も電気の供給を行っており、
電気の利用者が競争条件等を設定して、
地域の電力会社、他地域の電力会社及び新規参入事業者から
小売事業者を選択することも出来るようになっています。（電力の小売自由化）
https://web.archive.org/web/20110304042430/http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/seido.pdf
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福島第1原発：08年に津波可能性 本店は対策指示せず
2008年に東京電力社内で、
福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、
原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、
現実には「あり得ない」と判断して動かず、
建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。
東電関係者が明らかにした。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65777939.html
https://web-beta.archive.org/web/20111128223356/http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111128k0000m040140000c.html
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津波対策をつぶした
吉田氏は原子力設備管理部長だった2008年6月に、
社内の土木調査グループから、
福島第一原発の敷地南側で
15.7mの津波が発生する可能性があるという報告を受けた。
しかし、それは三陸沖の波源モデルを
福島第一原発に最も厳しくなるように想定して試算したもので、
実際にはこのような津波はこないだろうと考え、
特段の対策は採らなかった。
また部下に対して、
原子力安全・保安院から
はっきりと試算結果の説明を求められない限り、
試算結果を説明する必要はないと口止めしていた。
社団法人土木学会に対して
地震調査研究推進本部の予測についての評価を依頼し、
福島県沿岸で津波堆積物の調査も実施したが、
東京第5検察審査会などから、
これらは津波対策をやらないための
時間稼ぎであるとの指摘がなされている。
かつて資源エネルギー庁と原子力安全・保安院で
統括安全審査官を務めた高島賢二氏は
「吉田所長は、本社で津波想定をつぶした一人だ」
と明言している
（添田孝史著『原発と大津波 警告を葬った人々』p.128-129）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44293?page=3
https://web.archive.org/web/20170315195847/http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44293?page=3
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上記のように、
コスト削減・原発稼働率向上一色の社風に加え、
15.7mの試算が出た当時は、
新潟県中越沖地震で損傷を受けた柏崎刈羽原発の修繕費用に約4000億円、
福島の2つの原発の耐震工事に約1000億円がかかって、
経営陣がコストに過敏になっていた。
これが結果的に、「蓋然性（確率）と費用の比較衡量」という誤った思考に導き、
津波対策を怠った。
自然災害は待ったなしなのにである。
http://toyokeizai.net/articles/-/79893?page=3
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