sheltem · @sheltem_at_twit
14th May 2018 from TwitLonger
「今井尚哉と同期の経産省三羽烏」の元記事まとめ 1
権威を担ぐわけでもないんですが、
元記事を添えないと納得しない人が多いので、
一通り書いておきます。^^ ↓
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枝野大臣に知恵をつける改革派“アンチ電力”官僚
(前略)
こうした事態に
｢大臣に知恵をつけているのは誰だ｣と、
同省首脳陣は疑心暗鬼。
疑われているのは、
1982年同期入省の
改革派3官僚。
野田内閣の｢エネルギー・環境会議｣を取り仕切る
日下部聡・国家戦略室審議官、
東電の事実上の管財人である
嶋田隆・原子力損害賠償支援機構事務局長理事、
そして、資源エネルギー庁の
今井尚哉次長だ。
3人の中でも、今井次長は
発送電分離を仕掛けた剛腕次官・村田成二氏とも
同じ官房総務課長経験者として親しい。
何より今井次長は、
枝野大臣と栃木県立宇都宮高校の
先輩・後輩の間柄で、
｢孤独な大臣は
気を許せる話し相手を求めている｣(幹部)という。
(後略)
http://www.elneos.co.jp/1202sc1.html
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日立出身の経団連次期会長を取り巻く
原発事業と電力事業めぐる経産省の思惑
(前略)
この日の記者会見で記者たちの関心事は、
日立が英国で進める原子力事業にあった。
日立が英国で進めているホライズン原発は
日立単独で進めるにはリスクが大きく、
日立は日英政府の支援をあてにしている。
原発輸出を成長戦略に位置づける安倍政権は、
ホライズン計画に対して、
日本貿易保険による全額保証をつけるなどして
メガバンクから融資を呼び込む考えだ。
実現すれば、日立の負担は
出資額の1500億円程度で済む半面、
政府系金融機関の出資や貿易保険の保証など
T官 Uマネーが2兆円強を賄うことになりそうだ。
http://www.elneos.co.jp/1803sf2.html
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日立と経産省のバーター人事
(前略)
時は民主党政権時代、
「絶対に日本が受注する」と
自信をもって民主党の政治家たちに説明してきた
望月晴文経産事務次官（当時）は面目を失った。
この時、経産省で
インフラ輸出担当の審議官だったのが、
安倍晋三首相の寵愛を受ける
今井尚哉首席秘書官である。
そして今井氏と民主党政治家の間を取り持ち、
原発輸出のイデオローグとなったのが、
国際協力銀行の前田匡史氏（現副総裁）だった。
(中略)
川村氏は翌10年に社長職を中西氏に譲って会長に退き、
12年には望月元事務次官を社外取締役に招聘した。
日立のお荷物的存在だった古川一夫元社長は、
経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）理事長に引き取ってもらった。
このバーター人事をきっかけに
日立は経産省と緊密な絆を築くようになっていく。
その延長線上にあるのが、
川村氏の東京電力ホールディングス会長への就任である。
http://www.elneos.co.jp/1803sf2.html
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対露外交「進展ナシ」で官邸に対中シフト派台頭
(前略)
首相官邸内には、この際
日中関係改善を先に進めるべきだという「中国シフト」派が台頭、
「ロシア・シフト」派との暗闘が起こりつつある。
「中国シフト」派は
国家安全保障局の谷内正太郎事務局長らで、
安倍首相の外遊で、ベトナムで習近平国家主席、
フィリピンで李克強首相との連続会談を設定。
来年、首脳相互訪問を実現させ、
一気に日中関係を軌道に乗せようとしている。
これに対し、対露外交を主導してきた経済産業省出身の
今井尚哉首相秘書官らは記者団に、
「総理とプーチン大統領の密室会談を通じて、
いずれサプライズが出る」
と述べ、現在の交渉継続を主張している。
(後略)
http://www.elneos.co.jp/1712sc1.html
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電力システム改革タスクフォース「論点整理」
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電気事業制度企画調整官 安永崇伸
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/denryoku_system/007_giji.html
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平成 30 年４月 13 日
イーレックス株式会社
安永崇伸 社外取締役
http://www.erex.co.jp/news/wp-content/uploads/2018/04/20180413_jinji.pdf
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⑤ 安永崇伸
平成 23 年 11 月 同省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電気事業制度企画調整官
平成 26 年 ７月 同省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 制度企画総括調整官
平成 27 年 ７月 同省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課長
平成 28 年 ７月 同省 経済産業政策局 産業組織課長
平成 29 年 10 月 株式会社エネルギー政策研究所 代表取締役（現在）
http://www.erex.co.jp/news/wp-content/uploads/2018/04/20180413_jinji.pdf
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経済産業省の“官僚ナンバー２”である経済産業審議官を務めた片瀬裕文氏（５８）が、
米ベンチャー企業が設立する日本法人トップに就任する。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462986
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二階は小泉、福田、麻生内閣で経産相を計３期、
約２年務めたことから、経産省は国交省に続く“二階村”となった。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209599
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理事長 村田成二
平成１４． ７ 経済産業事務次官
平成１６． ９ 日本生命保険相互会社特別顧問
平成１９．１０ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長（新任）
http://www.nedo.go.jp/content/100081011.pdf
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この結果、留任した望月晴文資源エネルギー庁長官（48年）と
鈴木隆史経済産業政策局長（48年）が、
次の次官を争うことになった。
隠然たる影響力を持つ村田成二元次官（43年、現日本生命顧問）が推す鈴木氏と、
人望のある望月氏との一騎打ちは、参院選の結果次第。
安倍政権が存続し、甘利明経産相が続投すれば望月氏有利。
https://facta.co.jp/article/200708008.html
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村田氏は07年10月、NEDOの理事長に就いた。
石油危機が大問題だった約30年前、
村田氏がエネ庁総務課長補佐として
その設立に携わった組織。
http://blog.livedoor.jp/po6063322852/archives/52301613.html
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０４年、電力業界に厳しい姿勢だった事務次官の村田成二（７２）が退任すると、
省内で原発推進派が勢いを得た。
資源エネルギー庁は０６年８月、
原子力政策課長（当時）の柳瀬唯夫（５６）らが中心となって
「原子力立国計画」を策定。
原発の輸出を官民一体で推進することを掲げた。
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32608/
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なお、実証試験は、
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(理事長:村田 成二／以下、NEDO)との共同研究
「エネルギー使用合理化技術戦略的開発」により実施するものです。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2008/06/0618.html
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五井発電所で発電した電気の一部と蒸気の全てを
チッソの子会社であるチッソ石油化学株式会社の五井製造所に、
余剰電力をイーレックスに供給します。
http://www.chisso.co.jp/news/pres040601.html
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(前略)
アレバは、フィンランドで受注した原発の開発が
１０年以上も遅れて経営が傾き、
１４年１２月に４８億ユーロ（約７０００億円）の赤字を計上。
事実上破綻した。
仏政府は
国策会社のフランス電力会社（ＥＤＦ）の傘下に
アレバを入れて延命を図った。
ところが、今度はＥＤＦ自身が、
日本鋳鍛鋼（にほんちゅうたんこう）が製造した原子炉部品に欠陥が生じ、
所有原発５８基のうち少なくとも１８基の稼働停止に追い込まれる。
発電量は減り、経営に赤信号が灯っている。
(後略)
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32608/
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現在、通商政策事務方トップの経産審議官は
片瀬裕文氏（'82年同）が務めていますが、
今年2月の日米首脳会談を前に日本側が仕込んでいた
トランプ政権に対するインフラ協力策を
マスコミにリークした『戦犯』として
官邸の不興を買った。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52114?page=4
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嶋田氏は、実は世耕氏の懐刀である。
日米経済対話推進に強い意欲を持つ麻生氏も
同氏を高く評価し、同対話チームに一本釣りしたとされる。
https://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170425/plt1704251700002-n1.htm
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ノーパンしゃぶしゃぶ楼蘭、官僚愛好御用事件
通産省 村田 成二 （官房長）
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seidokanrenco/kanryokanren/roranzikenco.html
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東電取締役時代には各社の取材依頼を自身が裁き、
「原発推進の日経、読売、産経のアポイントメントは
嶋田がどんどん入れるが、逆に朝日は徹底的に排除された」（某紙記者）。
http://www.data-max.co.jp/280720_os_02/
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朝日は
18、19日に上下2回で掲載した
経済面企画「変わる日立」で
原発も取り上げ、
「日立にとって
国内の原発新設は困難で、
活路は政権が掲げる原発輸出だ」
https://www.j-cast.com/2018/02/13320576.html?p=all
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インタビュー 村田成二
元経済産業省事務次官 エネルギー政策の本筋に
包み隠さず国民と向き合え
(CIAと英公文書が明かす 東芝と経産省 : 失敗の本質) -- (国策編)
https://ci.nii.ac.jp/naid/40021212333/
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