（孫崎享氏）★公明党は2017年衆議院選挙で得票数を減じ７００万票割れ、
支持を減じた原因には「平和の党」のイメージの後退も影響、
この中毎日新聞は「衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で“改憲目指す”削除　
連立政権合意、自民押し返す」

安倍首相は改憲の意気込みを新たに示した。

安倍首相は１日放送のニッポン放送ラジオ番組で、

憲法改正を巡り自民党内の議論加速に期待感を示した。

昨年１０月の衆院選を踏まえ

「選挙で大勝したからには当然、党で議論を進めてもらえるものと期待している」

と語った。

改憲に向けての動きの中で重要な役割を演ずるのが公明党である。

昨年の衆議院選挙の動向を見てみたい。

比例区　定数4減（2014年比）

公明党　総得票数：6,977,712票　（前回▲336,524）

これを過去との比較でみてみよう

2003衆議院　約873万

2004参議院　約862万

2005衆議院　約898万　(郵政解散)

2007参議院　約776万

2009衆議院　約805万　(政権交代)

2010参議院　約763万

2012衆議院　約711万　(与党復帰)

2014衆議院　約731万

比例区当選者数：21人

公明　5議席減　（東北・北関東・南関東・東海・九州）

公明党はこうした趨勢に当然不安視している。

支持を失った原因には「平和の党」のイメージの後退も影響している。

こうした中、一日毎日新聞は「「改憲目指す」削除　連立政権合意、自民押し返す」

との記事を掲載した。

「改憲目指す」削除　連立政権合意、自民押し返す

公明党が、２０１７年１０月の衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で、

当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求めていたことが

明らかになった。

自民は譲歩し、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」

という文言に落ち着いた。

公明は改憲への慎重姿勢を崩しておらず、

自民が目指す１８年の発議に向けた与党協議は難航が必至だ。

　連立政権合意は「北朝鮮問題への対応」

「憲法改正」など５項目で構成。

衆院選投開票日の翌日（１０月２３日）に、

安倍晋三首相（自民党総裁）と公明の山口那津男代表の間で正式合意した。


　関係者によると、自民は当初、

衆院選で公約した「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指す」に沿った原案を

提示した。

これに対し、公明の井上義久幹事長が「党内や支持者の理解が得られない」と指摘。

協議の結果、「合意形成に努める」との文言で決着した。

１４年衆院選後に結んだ連立政権合意の「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」

との表現からはやや強めたが、自民の攻勢を公明が押し返した形だ。

　衆院選で議席を減らした公明は、政権の「ブレーキ役」としての姿勢を強めている。

自民は、首相が提起した「自衛隊」を明記する改憲案に向けた議論を進め、

１２月２０日には同案を含む４項目の論点整理を発表した。

しかし、山口氏は２１日の記者会見で

「自民党が昨日の発表を受けてどうするか見守りたい」と述べるにとどめている。

　公明は１８年秋に党大会と執行部人事を迎える。

党関係者は「山口氏は代表在任中の改憲には非常に慎重だ」と話す。

公明は年明けから改憲議論を本格化するが、

自民の動向をにらみながらの神経戦となりそうだ。

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