★安倍壊憲を国民投票で断固阻止しよう－（植草一秀氏）

安倍政権与党が１０月の衆院選で３分の２議席を維持したため、

安倍政権が憲法改定に進む可能性が高まっている。

憲法改正は国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば成立することになる。

国会議席数の上では自公の与党勢力が圧倒的多数を占めているが、

主権者である国民の多数が憲法改定に賛成しているかどうかは明らかでない。

主権者国民は国会の議席数に左右されずに問題を十分に理解して対応することが

必要である。

憲法改定の内容として浮上しているのは

１自衛隊の憲法への明記

２教育無償化の憲法への明記

３参院選地方区の合区解消

４緊急事態条項の創設

であるが、１～３をわざわざ実行する必要性は乏しい。

いずれも現行憲法下で対応可能なことである。

最大の問題は４番の緊急事態条項である。

緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に独裁権限を付与することを

目的とするものである。

天変地異、戦乱、あるいは内乱などの事態に際して

内閣総理大臣が緊急事態を宣言できることとする。

緊急事態が宣言されると、

内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。

法律と同等の効力を持つ政令を制定できる。

予算措置を取ることができる。

基本的人権を制限できる。

議会議員の任期を延長できる。

このような権限が与えられる。


１９３３年にドイツで全権委任法が制定されてナチスの暴走が加速した。

この全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は計り知れない。

四つの憲法改定具体案を列記したが、

もっとも危険なものがこの緊急事態条項である。

他の三つの改定案はあってもなくても本質に影響しないが、緊急事態条項だけは違う。

安倍首相はこの緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。

他の三つの改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設を

カムフラージュするための提案であるとも言える。

緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。

内閣総理大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。

「内乱等」という表現があるが、

たとえば国会を包囲する１０万人のデモが実施されるようなときに、

これを「内乱等」と拡大解釈して緊急事態を宣言してしまうようなことも

否定できない。

重大なことは、緊急事態を宣言すると基本的人権をも制限できることになっている

ことだ。政治の暴走を牽制するための「表現の自由」、「集会・結社の自由」に

制限がかけられることが予想される。

国民の意思表示の機会を奪い、政権が法律と同等の効力を持つ政令を

次から次に定めてしまえば、

国家のあり方が根底から変えられてしまう可能性すら生じる。


このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。

憲法改定が発議されると、賛成、反対の両陣営ともに、

メディアを使った情報流布活動が自由になる。

改憲勢力は資金力を武器に情報空間を占拠する戦術を採用するだろう。

この情報空間の占拠によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。

２０１８年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて

明確に掲げておかねばならない。

国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると

錯覚してしまいやすい。

しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きくかけ離れている。

「民意と議席配分」に大きな「ねじれ」が存在しているのだ。

この点を踏まえると、憲法改定は発議されても国民投票で否決される可能性が高い。

この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。

このことは憲法改定を全面否定するものではない。

内容が打倒であれば憲法改定を否定する必要はない。

正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をためらう必要はない。

憲法には一切手をつけてはいけないということではない。

「改正」ではない「改悪」を認めるべきでないということだ。

２０１４年１２月総選挙、２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で

自公の与党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の２４．６％だった。

自公の与党が国会議席の３分の２以上を占有しているが、

すべての主権者のなかで自公に投票している者は全体の４分の１に過ぎない。

これに対して、野党勢力に投票した者は、

２０１４年１２月も２０１７年１０月も自公への投票者を上回っている。

このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が国民投票で

可決される可能性は高いとは言えないのである。

安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。

とりわけ、緊急事態条項を創設することだけは絶対に阻止しなければならない。

そのために、主権者国民に憲法改定案の内容を十分に理解してもらう情報の流布、

周知が必要だ。そして、すべての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、

すべての主権者が国民投票には参加する必要性も訴えなければならない。

これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、

阻止しなければならない。


２０１８年の政治運動の基本テーマは「愛と夢と希望」の市民運動である。

２０１８年を日本政治刷新元年にしなければならない。

政党を基軸にする政治運動から一線を画して、

主権者が主導する政治運動を広げてゆく必要がある。

大事なことは、普通の人々の参画を得ることだ。

主権者全体の４分の１の人々が結集＝連帯すれば、自公勢力と互角になる。

主権者全体の３割の人々の結集＝連帯を実現できれば、

確実に自公勢力に勝つことができる。

日本政治刷新は「夢」ではなく「現実」なのだ。

手の届かない「願望」ではなく、その気になれば完全に手の届くところにある、

現実的な目標なのである。

この認識をみなで共有するべきだ。

主権者の２５％が手をつなげば自公に拮抗する。

主権者の３割が手をつなげば自公を凌駕できる。

これこそ「知られざる真実」なのだ。

反自公の主権者が連帯して行動することを心底恐れているのが

日本の既得権勢力である。

その既得権勢力の中核が米国である。

米国は日米合同委員会を通じて戦後一貫して日本支配を続けてきた。

同時に米国は日本の政治情勢について最大の関心を払い続けてきた。

そして、日本政治に介入して「米国が支配する日本」を維持しようと

努めてきたのである。


その中核を担ってきたのがＣＩＡだ。ＣＩＡは二つの大きな仕事をしてきた。

一つは自由民主党を創設したことだ。いま一つは、民社党を創設したことだ。

米国は日本統治者として自由民主党を創設し、

戦後の７２年間、基本的には一貫して、

この親米保守勢力に日本政治を担わせてきた。

日本の敗戦から１９５５年までの１０年間にはさまざまな紆余曲折があり、

片山哲内閣のような社会党政権も創設されたが、

米国の対日占領政策の基本路線の転換に伴い、

日本統治を親米保守勢力に担わせて、それを現在まで維持してきている。

しかし、主権者国民の多数がこの路線に反対する。

その反対勢力が結集すれば、たちどころに政権刷新が実現してしまう。

このことを踏まえて、米国は日本の反与党勢力を分断することに注力し続けてきた。

その端緒が民社党の創設である。

民社党は労働組合に支えられる政党であったが、

その労働組合とは、完全なる御用組合であった。

根本にあるのは資本と労働の対立であり、

労働側の勢力に結集されてしまうと資本は数の論理で打ち負かされてしまう。

そこで、労働側が一枚岩で結束しないように、労働側の分断を図る。

民社党は「野党の顔をした与党」のはしりである。

「野党の顔をした与党」のことを「ゆ党」と呼ぶ。

別名は「鵺（ぬえ）」である。ＣＩＡの対日政治工作の中心に、

野党勢力の分断、労働サイドの分断が置かれてきた。


２００９年に政権交代が生じた。

日本支配勢力の米・官・業トライアングルにとって、

この政権交代は許してならないものであった。

なぜなら、鳩山政権は米・官・業トライアングルによる日本支配そのものの打破を

明確に目標に位置付けた政権だったからだ。

米国による支配を断ち切り、官僚支配の象徴である天下り根絶を掲げ、

大資本が政治を支配する根幹にある企業献金の全面禁止を打ち出した。

これが実行されてしまえば、

６５年間維持してきた米官業による日本支配に終止符が打たれてしまう。

このことから鳩山政権はメディアの総攻撃を受けて８ヵ月で破壊されたのである。

鳩山政権を破壊したのは民主党内の「鵺」勢力だった。

民主党内の「隠れ与党勢力」が鳩山首相の方針をすべて潰していったのである。

その結果として鳩山政権は８ヵ月の短命で破壊された。

同時にメディアは鳩山政権のイメージを悪化させる「印象操作」を

現在まで展開させ続けているのである。

このことを踏まえると、

メディアに叩かれることは「正義の証し」になっていると言える。

メディアに叩かれるには理由がある。

メディアに叩かれるのは、

その人物が、米官業トライアングルにとって不都合な存在であるからなのだ。

安倍政権与党を支える主権者は、全体の２５％しかいない。

この勢力に対抗することは難しいことではない。

主権者全体の２５％が連帯すれば拮抗するし、

３割が結集＝連帯すれば、安倍自公勢力を打倒することができる。

問題はＣＩＡによる分断工作を排除することだ。

ＣＩＡが画策する「ゆ党勢力創設」を排除すればよいのである。

これまでの民主党、民進党、さらに、

新設されてきた「第三極」政党は、

すべてＣＩＡの工作活動の結果であると見てよいだろう。

これらの勢力は、自公政権を存続させるために存在する、

工作勢力であると言ってよいのだ。


分断工作を排除するにはどうしたらよいのか。答えは明瞭だ。

「政策基軸」を明確にすることだ。

「政策」を基軸に政治勢力の分類・分化を明瞭にすること。

このことによって、「あいまい勢力＝鵺勢力」を排除できる。

私たちにとって最も重要な戦争・憲法、原発、消費税についての基本政策を

明確にして、この政策を基軸に政治勢力の分類・分化を明瞭にするのだ。

このことによって、あいまいな勢力、鵺勢力、

「野党の顔をした与党＝ゆ党」勢力を排除、

あるいは、浮かび上がらせることができる。

憲法改悪の動きに対しては、

すべての主権者に問題の所在を明確に知らせる必要がある。

そして、必ず選挙に行ってもらう。

安倍自公の支持勢力は主権者全体の４分の１しかいないから、

主権者全体の３割が結集、連帯して、必ず投票に行けば、必ず憲法改悪を阻止できる。

この主権者連帯をしっかりと構築するのが２０１８年の第一の課題である。

広く主権者の参画を実現するには、「愛と夢と希望」が必要だ。

多くの市民が積極的に参画したくなるような、

幅の広い運動を構築する必要がある。明るい「笑い」も必要だろう。

お笑いの世界からも、問題を提起する勇気ある行動も生まれた。

この勇気ある行動に対して喝采を贈るとともに市民が、

その活動を盛り立ててゆかねばならない。

２０１８年を日本政治刷新元年にするための連帯を

形成してゆくように力を尽くして参りたい。

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