★民進党を解党し日本政治刷新を確実に成就ー（植草一秀氏）

民進党が新党結成や他党への合流を視野に解党する検討に入ったと報じられている。

民進党の大塚耕平代表は１２月１２日の党会合で提案する見通しで、

１３日の常任幹事会でも協議する模様である。

年内に結論を出すとのことだが、新しい体制を整えるのであれば、

年内に決着して、新体制で新年を迎えるべきである。

このことについて、読売新聞は

「民進・大塚代表、解党を検討…蓮舫氏は反対姿勢」

のタイトルで報道し、

「蓮舫元代表は「党として存続を決めている」などとして、

解党に反対する姿勢を示しており、党内には蓮舫氏に同調する声もある。」

と伝えている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171212-OYT1T50009.html

どういうことか。

米・官・業による日本支配を維持しようとする勢力は、

「鵺（ぬえ）の民進党」

が何よりも大事なのだ。

野党第一党を

「隠れ与党勢力」

にしておくことが、日本政治刷新を阻止する防波堤であると考えている。

この意味で、民進党の完全分離・分割によって、

反自公勢力が結集、大同団結することを強く警戒している。

米官業陣営の御用新聞が読売、日経、産経であり、

これらの勢力は、民進党の完全分離・分割を阻止するための情報工作を

展開するものと見られる。


彼らが目指しているのは

自公と第二自公による二大政党体制である。

「希望の党」創設は、これを目指す動きであったが、完全失敗に終わった。

当然のことだ。

安倍政治を支持する主権者と安倍政治を支持しない主権者は拮抗している。

選挙結果の議席数を見ると間違えてしまうが、

選挙において安倍自公に投票した主権者と、

安倍自公に対峙する勢力に投票した主権者の数は、ほぼ拮抗している。

２０１４年１２月総選挙と２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で

自公に投票した主権者の全有権者に占める比率は、どちらも２４．６％だった。

まったく同じ数値であり、しかも、全主権者の４分の１に過ぎない。

主権者の半分が選挙に行かなかった。

選挙に行った主権者のうち、半分が自公に投票し、

半分が反自公に投票しているのである。

つまり、日本政治の実態は「完全伯仲」なのである。

したがって、自公と第二自公による二大政党体制の構築は不可能なのである。

今回選挙では「希望の党」が「反自公」の主張を示す候補者を

「排除」しようとした結果、「立憲民主党」が生まれ、

この新党が、あっという間に急成長した。

当たり前のことだ。

自公支持の主権者と拮抗する反自公勢力の主権者が存在するのだから、

反自公の旗の下に主権者はすぐに集結するのである。


民主党政権が崩壊し、民主党、民進党が自壊の道を歩んでいることは当然のことだ。

鳩山政権を破壊したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」であり、

この「隠れ自公勢力」がその後の民主党、民進党の中枢に居座り、

この党の転落を導いてきた。

私は「水と油の混合物」と表現し、民進党の完全分離・分割を唱えてきたが、

「水と油の混合物」状態が、より鮮明に浮かびあがたのが、９月１日の代表選だった。

本来は、この時点で「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に

完全分離・分割しておくべきだった。

それが、「希望の党への合流話」を契機に、ようやく具体化した。

今年の最大で最後の仕事は、年内に完全分離・分割を完了することだ。

最大の問題は民進党内の政党交付金である。

この金に群がるダニのような者が蠢いている。

政党交付金は主権者が拠出している政治活動資金である。

民進党が分離・分割するなら、

議員数で案分して政党交付金残高を分割すればよいだけのことなのだ。

それを欲に目がくらんだ盗賊のように、

かすめ取ろうとするあさましい者たちが多すぎる。

民進党は、「自公補完勢力」と「反自公勢力」に、

年内に完全分離・分割を実現し、主権者国民の前に、

分かり易い姿を整えて信念を迎えるべきである。

大塚耕平代表が、これを完遂すれば、鳩山由紀夫元首相以降の代表で、

最も優れた仕事をした党代表ということになる。

米官業による支配維持を目指す勢力の妨害を跳ね除けて、

この重要な仕事を必ず完遂するべきだ。


私たちの目の前に極めて重要な政治課題がある。

戦争法制

原発

消費税

だ。

さらに、沖縄基地、ＴＰＰも重要問題だ。

安倍自公政権が示す方向は明確だ。

日本を「米国の指揮下で戦争をする国」に改変する。

原発を全面推進する。

消費税増税をさらに推し進める。

また、辺野古米軍基地建設を強行し、ＴＰＰや日欧ＥＰＡを強引に推し進める。

極めてはっきりしている。

これに賛成する主権者もいる。

自公を支持して選挙で投票している主権者は２５％、４人に１人だ。


しかし、安倍政治に反対する主権者も多い。

日本を「戦争をする国」にしてはならない。

原発稼働は全面的に取りやめ、日本から原発を排除する。

消費税減税を断行し、「能力に応じた課税」を実現する。

辺野古米軍基地建設を中止する。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡに参加しない。

安倍政治の「戦争と弱肉強食」の基本方針を「平和と共生」の方向に転換する。

この考え方を持つ主権者が、安倍自公政治支持者とほぼ拮抗する規模で存在している。


日本の主権者の半分が選挙権を放棄している。

参政権を放棄していたのでは、政治に対してモノを言う資格はないと言えるが、

これまでの選挙では、反自公勢力がバラバラで、

選挙に行っても現状を変えられないと諦めて選挙に行かなかった者が

多いのではないかと思われる。

主権者の前に

「戦争と弱肉強食」の路線

と

「平和と共生」の路線

が明示されて、二者択一、二項対立の図式が提示されれば、

投票率は一気に上昇すると思われる。

そのとき、新たに投票所に足を運ぶ主権者の多くは、

「平和と共生」の路線を支持するものであると考えられる。


この意味で、日本政治の未来には大いなる夢と希望が広がっている。

その夢と希望を現実のものにするために必要なことは、

「反自公勢力の結集」

である。

「反自公勢力」が連帯する、大同団結すれば、

直ちに政治状況を刷新することができるだろう。

その「反自公勢力」結集の最大の障害になってきたのが、

「鵺の民進党＝ゆ党民進党」

である。


彼らは大きな役割を担ってきた。

野党第一党を「野党に見せかけた隠れ自公勢力」の状態に温存することである。

この「鵺の民進党」が存在したために、野党共闘が生煮えの状態にあった。

「鵺の民進党」を解党して、

「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に分離・分割する。

「反自公勢力」は共産党、自由党、社民党を完全連携できる。

上記の政策路線を明示して、この旗の下に、

一選挙区一候補者体制

を構築するのだ。

これが、今回選挙の北海道、新潟、沖縄で採られた戦術である。

政策を基軸に

党派を超えて、

主権者が主導して、

一選挙区一候補者の体制を構築する。

「オールジャパン平和と共生」

は、このことだけを訴え続けている。

その訴えが、現実化する道筋が、ようやく見え始めた。

大塚耕平代表は、年内に最重要の重要任務を必ずやり遂げるべきである。

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