（孫崎享氏）★従軍慰安婦問題：国際的に女性の人権を守る思想が確立している現在、
金銭ないし制度での女性の性的利用は、過去、現在の時間軸いずれも正当化できない。
本人の合意を得ていた、金銭的対価があった、強制連行はないで、制度の免責を出来ない。

サンフランシスコ市のリー市長が

中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを

承認を受け、吉村大阪市長がサンフランシスコ市姉妹都市の解消に向けて

動いたことで、この問題は、日韓の枠を超えた問題となった。

従軍慰安婦問題の核心は、国際的に近年の女性の人権を確保する機運が

抗しがたい動きとなっている事で、金銭、制度でもって女性を性的利用することは

許されないとの基準が確立されてきたことにある。

先ず、日本軍が制度として、慰安婦を確保し、利用の細則をもうけ、

管理してきたことは紛れもない事実である。

また、その調達においても外務省などの国家機関も便宜を与えてきたことも

事実である。

この中で、従軍慰安婦擁護派は、

①金銭提供等で本人の合意を得て居た、

②従軍慰安婦の調達においては「強制連行」はなく、個人・家族の自発的動きによる、

③従軍慰安婦問題は安倍首相・朴大統領間で解決され、将来問題としないとの合意が
あるなどの指摘を行っている。

しかし、当事者の合意があったから、女性を性的に利用する制度を正当化することは

今日出来ない。

強制連行問題は、従軍慰安婦問題の一部であり、かりに強制連行が存在しなくとも、

制度としての従軍慰安婦を正当化することは出来ない。

首脳間の会談における合意は、その首脳の行動を拘束できるとしても、

その枠を超えての拘束は出来ない。

これを目指すなら、条約という形式をとり。

国会の承認を得ることが最低でも必要である。

まして、個人レベルの行動を拘束することはできない。

繰り返すが、国際的に、「金銭、制度でもって女性を性的利用すること」及び

「したこと」を正当化することは出来ない。

日本政府、及び日本国民は

「日本軍が慰安婦制度を持ったことは遺憾であると心から思っている」との態度を

貫くべきである。

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