「日米構造協議 最終報告書」より、「2.今後の積極的な取り組み 」の箇所を抜粋。

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2.今後の積極的な取り組み

(1)今後の中長期的な公共投資の在り方については,
本格的な高齢化社会が到来する21世紀を見据え,
着実に社会資本整備の充実を図っていく.

このため, (1)21世紀に向けて,
着実に社会資本整備の充実を図っていくための指針として,
新たに「公共投資基本計画」を策定したところである.

　　 この計画は,1991~2000 年度の10年間を対象期間とし,
　　 今後の公共投資について,その基本的方向を総合的に示すものである.

　　　この計画に基づき,経済全体のバランスに配慮しつつ,
　　　今後,中期的に公共投資を着実に推進することは,
　　　我が国の内需を中心としたインフレなき持続的成長に資することとなると期待され,
　　　これは,他の手段と相まって,経常収支黒字の一層の縮小に資することとなろう.

(2)公共投資の配分に当たっては,
国民生活の質の向上に重点を置いた分野に,
できる限り配意していく.

(3)上記の計画を含む公共投資の執行に当たっては,
憲法の規定する単年度予算制度の下で,
公共投資の執行の円滑化を最大限確保するため,
国庫債務負担行為を有効に活用していく.

(4)都市再開発等の日本開発銀行を通ずる社会資本整備を含め,
財政投融資資金を社会資本整備に更に活用していく.

この観点から,財政投融資資金の配分に当たっては,
住宅等,国民生活の質の向上に重点をおいた分野に,
できる限り配意していくとともに,
住宅,道路,空港等の社会資本整備長期計画の着実な達成のために,
財政投融資資金をできる限り効率的,重点的に配分していく.

(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.

(6)土地利用・規制緩和等公共事業の円滑な実施のために,
大都市地域における国公有地の都市施設,都市再開発
及び公共的住宅プロジェクト用地としての活用等に十分配慮する.

http://bit.ly/2z7icOq

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