★在日米軍基地内の環境汚染を放置する日米合同委員会の大罪ー（天木直人氏）

きのうときょうの２日連続で、毎日新聞が注目すべきスクープ記事を掲載した。

　それは、環境省が全国の米軍基地の環境汚染を防止するため

２０１４年度から実施してきた基地内立ち入り検査が、

いつのまにかできなくなってしまったという記事だ。

　私がこの毎日新聞のスクープ記事で注目したのは、

その理由は不明であるとしつつも、

「・・・日米安保条約にもとづく日米合同委員会で決まったとみられる・・・」と

書かれていたことだ。

　この毎日新聞の記事が正しければとんでもないことだ。

　いまでも日米合同委員会は立派に存在し、活動し、

日本の政策に大きな影響を与えているという動かぬ証拠である。

　いうまでもなく、日米合同委員会とは、

占領下に作られた米国軍幹部と日本の各省の局長級の秘密会合であり、

米軍が日本の行政を支配しているという不都合な真実だ。

　その日米合同委員会がいまでも月に２回程度会合を持ち、

日米同盟に基づくあらゆる主権放棄の政策決定を

国民の目の届かないところで決めているという事実は、

これまでまったくの闇の中だった。

　その日米合同委員会の存在は、近時になって矢部宏治氏などの功績で、

知る人ぞ知る存在になった。

　そのことをメディアが正しく報じ、ひろく日本国民の知るところになれば、

間違いなく日米合同委員会などなくしてしまえ、という事になる。

　ところが、その日米合同委員会が、今度の毎日新聞のスクープ記事で、

今でも堂々と会合を重ね、日本の国民の安全を平気で損なうような合意をし、

それを国民から隠していることが明らかになったのだ。

　しかも、一旦は立ち入り検査を認めておきながらそれを認めなくなったという。

　対米従属関係は、改善されるどころか、

逆行してますます日本の主権は失われつつあるのだ。

　この毎日新聞のスクープ記事の意味するところは深刻である。

　この毎日新聞のスクープ記事がきっかけで、

日米合同委員会の即時廃止と、日米安保条約（日米地位協定）の見直し要求が

日本の政治やメディアから起こらないようでは、

日本は対米従属から永遠に逃れられないことになる。

　それほど深刻な日米合同委員会の暗躍であり、

それを認め続ける日米安保体制の反国民性である。

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