★ 2018年金融市場大波乱は必至の情勢かー（植草一秀氏）

２０１３年版から刊行を始めた年次版のＴＲＩレポート。

シリーズ第６弾となる２０１８年版ＴＲＩレポートが１１月１１日に公刊される。

タイトルは『あなたの資産が倍になる』である。

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

https://goo.gl/Lo7h8C

これまでのシリーズ５作は以下のとおり。

２０１３年版『金利･為替･株価大躍動』
https://goo.gl/JiKt6p

２０１４年版『日本経済撃墜』
https://goo.gl/gX8Pce

２０１５年版『日本の奈落』
https://goo.gl/FU7wKp

２０１６年版『日本経済復活の条件』
https://goo.gl/4PGXwA

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

２０１７年版のサブタイトルは

「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であった。


昨年１１月８日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が

第４５代米国大統領に選出された。

メディアはクリントン氏の当選を確実視したが、結果は異なった。

筆者はトランプ当選の可能性が十分にあると予測していた。

トランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落、

クリントンが当選すればドルとＮＹダウは急騰するとも予測されていた。

しかし、トランプが当選して、これを境にドルとＮＹダウが急騰した。

ＮＹダウは
２０１６年１１月４日の安値１７８８３ドルから
２０１７年１１月３日の高値２３５５７ドルまで
ちょうど１年間で５６７４ドル、３１．７％上昇した。

歴史的にも稀有な株価の急騰が観察されている。

２０１７年版ＴＲＩレポートはＮＹダウと日経平均株価の急騰を予測した。

金融市場では内外株価の反落を予測する見解が圧倒的多数を占めていた。

日本経済新聞などは、ＮＹ市場、東京市場のバブルがいつ弾けるのかとの見解を

表出し続けた。

また、中国株価も人為的に買い支えられており、

暴落に転じるのは時間の問題とする見解を表明し続けていた。

日本経済新聞社が『中国バブル崩壊』という書を刊行したのは

２０１５年１０月のことだ。

上海総合指数は２０１４年７月の２０００ポイントから

２０１５年６月の５１７８ポイントへ、

１年で２．６倍の急騰を演じたのち、反落した。

その株価下落の局面で上掲書が出版された。


２０１５年末から２０１６年初にかけて、

書店の新刊コーナーには中国バブル崩壊、

チャイナ・メルトダウンの類の新刊書が山積みにされた。

このなかで筆者は２０１６年版ＴＲＩレポート『日本経済復活の条件』を上梓した。

このなかで、中国経済は、メルトダウンでなく、

緩やかな底入れを実現する可能性が高いとの見通しを示した。

中国株価の急落は短期間に急騰したものが、その反動で下落しているもので、

下落の底値が２０００ポイントから３０００ポイントの間にとどまるのであれば、

経済崩壊のリスクは限定的であることを指摘した。

実際に上海総合指数は２０１６年１月に２６３８ポイントで底値を記録して、

その後は緩やかな反転上昇を示した。

流れを転換させた最重要イベントは２０１６年２月に中国上海で開催された

Ｇ２０会合だった。

この会合で、世界経済の下方リスクが認定され、

参加国の政策総動員の方針が確認された。

中国当局は直ちに５兆円規模の減税策を策定して実施した。

この２０１６年２月Ｇ２０が世界経済の流れを転換させる、

最重要のイベントになったのである。

筆者は会員制レポートの

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

で、直ちにＧ２０会合の重要性を指摘した。

結果的に見ても、このＧ２０がトレンド転換の最重要イベントになったことが

確認されている。

金融市場の先を読む「洞察力」が予測の命である。

２０１８年版ＴＲＩレポートでは、２０１８年の波乱リスクについて詳述している。

ご高覧を賜れればありがたく思う。

なお、新著については、１１月１３日夕刻にＩＷＪによるインタビューが

生中継される予定になっている。

こちらもご高覧賜れればありがたく思う。


『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１０月２９日発行号で、

政局転換＝金融政策転換＝円安進行＝株高進行の可能性を指摘した。

そして、２０１２年１１月１４日の野田佳彦－安倍晋三党首討論で衆院解散が確定し、

この日を境に円安＝株高相場が始動した。

想定した事態が現実化したのである。

１１月１４日の日経平均株価は８６６４円だったが、

その後の半年で８割の株価急騰が生じることになった。

『金利・為替・株価特報』では２０１２年１２月２５日発行号に

「日経平均株価は１８，０００円を目指す流れに転じた」と明記した。

この基本観を記述したのが２０１３年版ＴＲＩレポート『金利・為替・株価大躍動』

だった。


２０１４年版『日本経済撃墜』は、

安倍政権が２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げれば、

日本経済が撃墜されることを警告した書である。

そして実際に、日本経済は消費税増税によって撃墜された。

日本の実質ＧＤＰ成長率は２０１４年１－３月期から７－９月期まで、

３四半期連続でマイナス成長を記録した。

鉱工業生産指数は２０１４年１月から２０１６年５月まで、

約２年半にわたって下落基調を示し続けた。

消費税増税不況と円高不況が連続して、

日本経済は２０１４年初から２０１６年央まで２年半の景気後退期を

経過したのである。

日本政府は２０１４年１月から２０１６年５月の景気後退期を隠蔽している。

日本の場合、景気後退、景気拡大は、政府が人為的に決定する。

客観的な決定方式が取られていないのだ。

消費税増税で不況に突入した事実が確認されると、次の消費税増税に差し障りが出る。

このために、２０１４年の景気後退は、明白に存在したにもかかわらず、

その存在が隠蔽されたままになっている。

本年１０月の総選挙に際して、政府は景気回復期間が「いざなぎ景気」を

超えたことをアピールしたが、これも真っ赤なウソである。

真っ赤なウソであるために、安倍首相もテレビでは、

さすがにこれをあまりアピールしなかった。


２０１５年版『日本の奈落』は、

安倍政権が２０１５年１０月に予定していた消費税率の１０％への引上げを

実行する場合、日本経済が奈落に転落することを警告したものである。

結局、安倍政権はこの警告を受け入れて、

２０１５年９月の消費税増税を１年半延期した。

その結果、日本経済は崩落を免れることになった。

そして、２０１６年版『日本経済復活の条件』で、

筆者は新興国、資源国、資源価格の底入れを予測した。

圧倒的多数見解の「中国崩壊」、「新たな金融危機」説に対峙して、

緩やかな世界経済改善の予測を提示したのである。


そして、２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』において、

内外株価の大幅上昇を予測した。

日本株価が上昇しているのは、

単なる人為的な「株価吊り上げ」によっているのではない。

株価を決定する最重要のファクターは企業収益である。

この企業収益動向が株価上昇の基本ファクターになっている。

これ以外に日本株価を変動させている要因が、

ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数

の三つの変数である。

これらの四つの要因が、すべて日本株価上昇を支える方向に変化しているために

日本株価の上昇が生じているのであり、これは「バブル」ではない。

２０１７年版ＴＲＩレポートも、

２０１７年の金融変動を的確に予測し得たと自負している。


順風満帆の２０１７年に対して、

２０１８年は、いよいよ波乱の目が広がることになる。

米国の金融政策、日本の財政政策が焦点になる。

アベノミクスの評点は全体として「落第点」である。

実質経済成長率が民主党政権時代よりもかなり悪い。

民主党政権時代自体が暗闇の経済であったのだから、

これより悪いというのは深刻なことなのである。

そして、労働者の実質賃金が５％もダウンしている。

あの民主党政権時代でさえ、実質賃金はほぼ横ばいだった。

圧倒的多数の主権者にとって、最重要の経済指標は実質賃金指数である。

これが５％もダウンした。

アベノミクスの評点が落第点になるのはやむをえない。


アベノミクス下で良くなったものは次の五つだけだ。

名目ＧＤＰ

雇用者数

有効求人倍率

大企業収益

株価

安倍首相は、これだけを長々としゃべる。

だから、これだけを聞いた人は、日本経済が良くなったと勘違いする。

しかし、これは大学入試に失敗した人が、

「あの計算問題は解けた」とか「あの漢字の読み方問題は解けた」と

負け惜しみを言っているようなものだ。

安倍首相は、日本の名目ＧＤＰが

２００９年の４８９兆円から２０１６年の５３７兆円に増えたと自慢している。

しかし、これは、２００６年の５３０兆円の名目ＧＤＰを自民党政権が

２００９年に４８９兆円に減らしたものを元に戻しただけのことで、

自慢できるような代物でない。

大企業収益増大と株価上昇は事実だが、上場企業の数は約４０００社。

日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎず、１％対９９％どころか、

０．１％対９９．９％の０．１％の側の話に過ぎないのだ。

雇用者が増えた、有効求人倍率が上がったと言うが、

全体として減った所得を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。

そんなに喜ぶべきことではない。

政治経済金融を正確に分析して、

正確に洞察することが、経済政策論議をするうえで不可欠の前提条件になる。

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