市村 悦延 · @hellotomhanks
3rd Oct 2017 from TwitLonger
★希望の党合流民進党候補の当選は難しいー（植草一秀氏）
９月２９日に実施されたオールジャパン平和と共生主催
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会
の全篇動画が公開された。
（全編）オールジャパン【平和と共生 】
9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会
https://goo.gl/Qm13iT
講師が使用されたパワーポイント資料も画像に鮮明に挿入していただいているので、
ぜひじっくりとご高覧賜りたい。
https://goo.gl/8Th6sY
また、オールジャパン平和と共生のＨＰに今回集会の報告を掲載したので
ご高覧賜りたい。
https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/
執筆はオールジャパン平和と共生運営委員の高橋清隆氏。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939212.html
オールジャパン平和と共生では、衆院総選挙に対して
政策を基軸に
党派の壁を超えて
主権者主導で
一選挙区一候補者
を絞り込み、この候補者を全面的に支援する方針を確認した。
基軸となる政策とは
戦争法廃止・日本を「戦争をする国」に改変する憲法改定阻止
原発稼働阻止
消費税増税凍結・減税・廃止
である。
この三つの政策について、「安倍政治を許さない！」と考える主権者が求める
政策公約を明示する候補者を一選挙区にただ一人選定して、
この候補者を全面支援するものである。
これまで、野党共闘が煮え切らぬものになってきた最大の理由は、
民進党の「鵺（ぬえ）」体質にあった。
民進党のなかに二つの政党が同居し、
その鵺のような存在の民進党が野党第一党の位置にいたために、
野党共闘が極めて不明確なものになっていた。
このことは民進党の代表選でも明確になっていた。
上記の三つの主要政策テーマについて、
前原氏は
戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税推進
共産党との共闘にも否定的
なスタンスを示していた。
これに対して枝野氏は、
戦争法制否定、原発稼働抑制、消費税増税凍結
共産党との共闘に積極的
なスタンスを示していた。
こうした現実が存在するなかで、
私はかねてより、民進党の分離、分割、解体が必要不可欠であることを訴えてきた。
今回、小池百合子氏が民進党との合流に際して、
小池氏の本性と言える牙を剥き出しにしたことで民進党の分離・分割が
実現することになった。
小池百合子氏は日本を支配する勢力と深く結びついていると考えられる。
この支配勢力の狙いは、日本の政治体制を自公と第二自公による
二大政党体制に移行させることだ。
今回、民進党が分離し、民進党の革新勢力が共産党や社民党などとの共闘体制を
構築することになることは、大きな誤算であると考えられる。
しかし、「平和と共生」の政治実現を目指す私たち主権者勢力にとっては、
極めて望ましい図式が構築される見通しが強まっている。
希望の党に合流する民進党候補者の大多数は、
主権者から厳しい審判を受けて落選することになるだろう。
総選挙の図式は、自公と第二自公の保保勢力と自公に対峙する革新勢力による
「三つ巴」の構図になる。
このとき、自公と第二自公は票を食い合う関係になる。
それぞれの選挙区で、安倍自公に対峙する革新勢力の候補者が
ただ一人に絞り込まれれば、この候補者が勝利する可能性は急上昇する。
小池国政新党は安倍自公と憲法改悪で連携すると考えられる。
したがって、安倍政治に対峙する革新勢力が、
この総選挙で最低でも衆議院３分の１を占有することが極めて重要になる。
戦争法廃止、原発稼働ゼロ、消費税凍結・減税の公約を明示して、
この総選挙で革新共闘勢力が必ず勝利しなければならない。
民進党が分離、解体され、自公勢力と反自公勢力に割れることは、
日本支配勢力にとっての最大の誤算である。
これによって、自公対峙勢力の結集が現実味を帯びる。
彼らの狙いは、日本の政治制度を自公と第二自公とによる二大政党体制に
移行させることである。
しかし、自公対峙勢力が結集すれば、必ず、この勢力が大きな勢力に成長を遂げる。
なぜならば、日本の主権者の多数が
自公対峙勢力
＝「安倍政治を許さない！」と考える勢力
であるからだ。
これまでの野党連合では、野党第一党の民進党のなかに、
多数の「隠れ自公勢力」が潜んでいたため、
野党勢力の結集が極めて不明確な状況にならざるを得なかった。
民進党は「鵺（ぬえ）」であり、
この鵺の民進党が野党共闘のなかに居座っていたため、
明確な政策方針を示せずにいた。
しかし、民進党が「隠れ自公勢力」と「自公対峙勢力」とに分離されると、
この矛盾が解消される。
そして、民進党内の明確な自公対峙勢力が他の自公対峙勢力と
強固な共闘体制を構築することにより、
選挙で多数議席を獲得する展望が開けるのである。
小選挙区では、三つ巴の構図が構築される。
自公と第二自公と革新勢力とによる三つ巴の構図だ。
このとき、自公と第二自公は票を食い合う関係になる。
この選挙戦の図式で、民進党から小池国政新党に移行する候補者は
極めて厳しい選挙戦となるだろう。
なぜなら、民進党はこれまで戦争法制反対の方針を明示してきた政党なのである。
その政党に所属しながら、今回の総選挙に際して、
突然、戦争法制を容認する方針を明示して小池国政新党の公認を得るのである。
理念も哲学もない、ただ選挙に当選したいだけの、
自分ファーストの候補者であると、主権者から断じられることになるからだ。
民進党のなかには、もともとウルトラ右翼の議員も存在した。
これらの議員は小池国政新党がピッタリである。
これらの候補者は、その考えに賛同する国民の投票を得れば、
当選を獲得できるかもしれない。
しかし、これまで安保法制反対を訴えておきながら、
今回の選挙に際してその理念と哲学をあっさりと捨てて
希望の党に移籍して出馬する候補者には、主権者の厳しい審判が下されるだろう。
自公と同じ公約を示す候補であるなら、自公を支持する候補者は、
節操のない候補者よりも、
以前から同じ主張を示す自公の候補者を支援すると考えられるからだ。
民進党の候補者で生き残ることができるのは、
明確に反自公の政策公約を明示する者に限られることになるのではないか。
共産党、社民党、そして自由党と立憲民主党は強固な共闘体制を構築するべきである。
9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会で、東京大学名誉教授の醍醐聰氏は
「「野党の背中を押す」運動以上に「意思表示する市民を広げる市民の運動」を」
と訴えた。
醍醐氏は「政党の離合集散に振り回されるような市民運動であってはならない」とも
強調された。
政治の主役は政党ではなく、主権者であるべきだ。
政党が主役で主権者が支援者になるのではく、
主権者が主役で主権者が政党を動かすかたちの市民運動が展開していかねばならない。
また、醍醐氏は「立憲主義」について、
「「立憲主義を取り戻す」と言うけれども、普通の一般市民の人が
「立憲主義を取り戻せ」と言われて、何のことだか分かりますか」
「自分たちは分かっていても、
受け取る側が分からないようなことを言っていていいんですか」
と述べた。
https://goo.gl/Qm13iT
（動画映像の５８分００秒から５８分２５秒の部分）
今回、枝野氏は民進党の革新勢力を結集する政党名を
「立憲民主党」
と命名したが、一般市民目線でない命名であると言わざるを得ない。
小池新党が「希望の党」と来たのだから、
ここは「平和の党」と応じるべきであったと思う。
しかしながら、総選挙は目前に迫っている。
「安倍政治を許さない！」主権者と政治勢力が結集、
大同団結、連帯して、この総選挙を何としても勝ち抜かねばならない。