清水建設の除染事業

潤う業者、同意書集め

　「帰れるのかどうか
　　国の方針も分からないまま除染したって、
　　業者がもうかるだけじゃねえか」。

大熊町下野上地区の岩本さんはつぶやく。

同地区の９５ヘクタールの除染の事業費は２００億円。

請け負うのは、９９・９％の高落札率で１者応札した
清水建設を幹事とする共同企業体（ＪＶ）だ。

　除染を実施するには、土地や建物を所有する住民の同意が必要だ。

町が除染を求める計４００ヘクタールについて、
住民から環境省へ提出する同意書集めに奔走している建設会社がある。

いわき市の「相双リテック」。

大熊町出身で町外の会社で原発関連の仕事をしていた塚本泰英会長（５１）が震災翌年に設立した。

清水建設ＪＶが同省から受注した除染全５件で１次下請けに入る。

　住民の同意書の送付先となる「清水建設除染相談室」を訪ねてみた。

そこは、同市内にある清水建設の営業所ではなく、リテックが入るビルの１階だった。
同意書集めには、地元業者も協力している。

塚本会長は「知っている人が行った方が住民も安心するから、
ＪＶと相談してそうやっている」と説明する。

https://mainichi.jp/articles/20160221/ddm/010/040/016000c

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