★9.29「安倍やめろ！院内緊急大集会」開催へー（植草一秀氏）

民進党は即刻分党するべきである。

通常国会が閉幕したのが６月１８日。

東京都議選は７月２日だった。

都議選では自民党が歴史的な惨敗を喫したが、民進党はそれにもはるかに及ばぬ、

壊滅状態だった。

都議選直後に蓮舫氏が引責辞任して、直ちに再出発を図るべきだった。

ところが、蓮舫氏が辞意を表明したのは７月２７日。

さらに代表戦は９月１日まで先送りされた。

そのうえで新体制を発足させたのが９月５日。

しかも、内定した幹事長を差し替えるという失態を演じた。

もはや存在意義のない政党だと認定されておかしくないだろう。

幹事長に内定し、白紙撤回となった山尾志桜里氏の不倫スキャンダルが

９月７日発売の週刊誌に掲載されるという。

安倍自民党が追い込まれてきた要因のひとつが「ゲス不倫」で、

この機会に一気に安倍政権退陣にまで追い込むべきところで、

民進党がオウンゴールで大量失点を献上という図式になった。

通常国会では、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑が炸裂した。

さらに、自衛隊日報問題もクローズアップされた。

安倍政権を徹底追及しなければならない状況にあり、

さらに会期末には現代版の治安維持法とも呼ばれる「共謀罪」を創設する法案が、

委員会採決をすっ飛ばして、本会議での採決・成立が強行された。

そして、すべての論議、疑惑から逃走するように

安倍首相は通常国会を閉幕してしまった。


野党は国会召集を求めた。

日本国憲法第５３条は、

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を
決定しなければならない」

と定めており、安倍内閣は国会を召集することを憲法によって強制される状況にある。

臨時国会を召集しないことは憲法無視の行動であり、

日本国憲法第９９条が定める、憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反の行為である。

森友疑惑では、財務省近畿財務局が国有財産を不正に低い価格で払い下げた容疑が

濃厚になっている。

この問題に安倍昭恵夫人がかかわっていることは明白であり、

安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要不可欠な状況にある。

また、国家戦略特区諮問会議による森友学園の獣医学部新設認可は、

典型的な政治私物化案件、政治腐敗事案であると見られ、

加計学園の加計孝太郎氏の証人喚問も必要不可欠である。

７月２日の東京都議選後、間髪を空けずに安倍政権を徹底追及し、

巨大疑惑の真相解明に突き進むべき局面であった。

その、最重要のタイミングで、民進党は２ヵ月半の時間を空費し、

逆に与党から追及される状況を自ら生み出している。

１０月２２日までは、すでに２ヵ月を切っている。

衆院補選も宮城県知事選も、本来なら、最後の追い込みにかかるべき局面だが、

野党陣営では候補者の確定さえできない状況に追い込まれている。


もはや「政党依存選挙」から脱却するべき局面だ。

民進党はすでに「終わっている」政党なのだ。

２００９年の民主党は輝いていた。

しかし、この輝く民主党を破壊したのは民主党自身である。

民主党内の既得権勢力が小沢－鳩山民主党を民主党の内側から破壊したのである。

鳩山政権は

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配

の三つを断ち切ろうとした。

ところが、民主党内の既得権勢力が、鳩山政権のこの方針を民主党内から

破壊したのである。

破壊を主導した

渡部恒三氏、藤井裕久氏、仙谷由人氏、菅直人氏、岡田克也氏、

野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏、

の１０人を「民主党悪徳１０人衆」と称してきた。

２０１０年に民主党を破壊して、権力とポストを強奪した「悪徳１０人衆」が

いまだに民進党の中枢を占拠していること自体が、

「民進党が終わっている」何よりも証左だ。

「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」が、この機会に完全に袂を分かつべきだ。

民進党が動かぬなら、日本の主権者は民進党を無視して、

主権者が主導して次の衆院総選挙に向けての準備を加速させるべきである。


次の臨時国会では、森友・加計・山口疑惑が徹底追及される。

安倍昭恵氏の国会招致も必要不可欠になるだろう。

加計孝太郎氏の国会招致も必要不可欠だ。

大阪地検特捜部は、政府の犯罪を告発している籠池泰典氏夫妻を

不正に逮捕、勾留し続ける一方で、

事案の本丸である財務省、近畿財務局の犯罪捜査を本格化させていない。

しかし、近畿財務局による「背任」の疑いは決定的であり、

近畿財務局および財務省本省に対する強制捜査着手は、本来、時間の問題である。

また、籠池泰典前理事長夫妻は補助金を詐取したとの疑いで、

逮捕、起訴されているが、

補助金詐取の規模では、加計学園による補助金詐取疑惑のほうが、

はるかに規模が大きい。

籠池氏夫妻を長期間逮捕・勾留しておいて、

加計学園による補助金詐取容疑の捜査を本格化しないのも本末転倒である。


臨時国会を召集すれば、森友・加計・山口疑惑で、安倍政権が集中砲火を

浴びることは火を見るよりも明らかである。

さらに自衛隊の日報問題では、まだ表面化していない重大疑惑もささやかれている。

南スーダンにおける「戦闘」により、一人の自衛隊員が「戦死」したとの情報がある。

政府・自衛隊はこの事実を隠蔽し、「戦死」ではない処理を行ったとされるが、

現実には自衛隊が「戦闘」に巻き込まれて「戦死者」を出しているという情報がある。

この問題も臨時国会で発覚する可能性がある。


自民党が窮地に立たされると、必ず北朝鮮が活動を活発化させる。

自民党や米国と北朝鮮は、実は水面下でつながっているという説もある。

メディアは森友・加計報道をやめて北朝鮮報道一色に転じている。

メディアは民進党代表戦をほとんど取り上げなかったが、

新しいスキャンダルについては、大報道を展開すると予想される。

国民の脳裏から森友・加計疑惑を遠ざけた上で、

民進党スキャンダルを大きく報道し、その流れのなかで臨時国会召集を迎える。

その臨時国会冒頭で、安倍首相が衆院解散総選挙に打って出る可能性を

否定し切れない。

民進党の混乱はこの判断を大きく後押しする容認になるように思われる。


１０月２２日には青森４区、新潟５区、愛媛３区で衆院補選が、

宮城県では県知事選が実施される。

しかし、この選挙が衆院総選挙に転じる可能性がある。

臨時国会冒頭での解散総選挙となれば、

臨時国会での森友・加計疑惑追及も吹っ飛ぶことになる。

それまでの間、北朝鮮には北朝鮮リスクを目いっぱい高めてもらう。

メディアには民進党スキャンダルを徹底的に大報道させる。

野党陣営の衆院選対応は遅れている。

体制が整わぬうちに占拠をやってしまうとの戦術は十分に有り得ると

考えておくべきだろう。


そのような事態も想定の範囲内に入れて、

次期衆院総選挙対応を明確にしておく必要がある。

繰り返しになるが、重要なことは

１．政策基軸選挙にする

２．党派を超えて「政策連合」を構築する

３、主権者が主導する

である。

「戦争と弱肉強食」の安倍政治を廃して、

「平和と共生」の政治を確立する。

これが

「オールジャパン平和と共生」

の目指す方向だ。


「オールジャパン平和と共生」は、

次期総選挙での主権者政権＝平和と共生政権樹立に向けて

緊急集会開催を予定している。

９月２９日（金）午後５時

１０月２０日（金）午後５時

１１月２８日（火）午後５時

に市民集会開催を予定している。

９月２９日（金）は衆議院第一議員会館多目的ホールで

「安倍やめろ！院内緊急集会」（仮称）

を開催する。

森友・加計疑惑追及をテーマに特別講師による講演を予定している。

１０月２０日には「アベノミクス徹底粉砕院内緊急集会」を予定している。

さらに、１１月２８日（火）午後５時からは、憲政記念館行動において、

「衆院選で政権奪還！「政策連合」総決起集会」（仮称）

を予定している。

主権者が大同団結、連帯して、日本政治を取り戻す！

多数の主権者の集結をお願い申し上げたい。

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