★安倍政権を倒して主権者が日本を取り戻す!ー(植草一秀氏)

8月29日(火)午後2時から、衆議院第一議員会館、第二議員会館で、

二つの重要な院内集会が開催される。

第一議員会館で開催される集会は、

「森友告発プロジェクト」主催の

「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」

である。

会場は衆議院第一議員会館大会議室で午後2時から午後5時半までの予定。

第二議員会館で開催される集会は、


「TPPプラスを許さない!全国共同行動」主催の

「日欧EPAを考える院内集会」

で、会場は衆議院第二議員会館第一会議室で、

午後2時から5時までの予定で開催される。

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は、

9月13日(水)午後2時から5時までの予定で、参議院議員会館において

「TPP11およびRCEP交渉を考える院内集会」

の開催も予定している。

安倍内閣は日本国憲法第53条の規定により、

臨時国会を召集しなければならないのに、この憲法の規定を踏みにじって、

9月末まで国会を召集しない姿勢を示している。

憲法解釈を勝手に変えて、憲法が禁止している集団的自衛権行使を容認し、

さらに、憲法が規定する国会召集の責務も果たさず、暴政を展開し続けている。


メディアが安倍暴政の実情を示す報道を減少させていることから、

信憑性に乏しい内閣支持率の数値が上昇したなどというフェイクニュースが

流布されているが、日本の心ある主権者は、このような虚偽情報に惑わされずに、

この機会に、安倍内閣を一気に退陣させるところまで持ち込まなければならない。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、

一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで

ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」

と明言している。

この発言は消えていない。

総理大臣として、自分が発した言葉に対する責任は明確に取らねばならぬ。

森友疑惑では安倍昭恵氏の証人喚問が必要不可欠であるし、

加計疑惑では加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。

森友疑惑では、財務省および近畿財務局による国有地不正廉売を「背任罪」で

立件することが必要である。

加計学園については建設費水増しによる補助金詐取について、

刑事責任を問う必要がある。

籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留しているのは、筋違いも甚だしい。


8月29日、衆議院第一議員会館で開催される

「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」

は以下のプログラムで執り行われる。

Part1 国家権力犯罪を許さない! 今 加計問題は

1.特別講演 
  森功(ノンフィクション作家、月刊文藝春秋に加計学園疑惑を執筆)
  演題 「加計問題の本質は何か」
日本における加計問題の第一人者であるから森功(ノンフィクション作 家)氏から、加計学園疑惑の本質についての特別講演(40分)。

2.「今治の地から・現地報告」
  黒川敦彦(今治加計獣医学部問題を考える会・共同代表)

3.代読メッセージ  
  落合恵子(作家・クレヨンハウス主催)

Part2 今、私は訴える(連帯の挨拶)

日本を代表する知識人の皆さんから、安倍首相への全面批判の訴え!
1.香山リカ(精神科医、立教大学教授)
2.鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
3.伊藤真(弁護士、伊藤塾塾長)
4.古今亭菊千代(落語家)
5.林郁(作家)
6.植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
7.鈴木邦男(一水会元代表・のりこえねっと共同代表)
8.浅野健一(同志社大教授・地位係争中)

Part3  これから、今こそ、この行動で!

「告発プロジェクト」呼びかけ、文科省加計問題審議会要請行動、

臨時国会召集日国会へ。

全国の地域グループの告発運動連携……など、会場からも続々と。あなたも。


他方、衆議院第二議員会館で開催される「日欧EPAを考える院内集会」は

以下のプログラムで実施される。

1.情報・認識を共有するための学習会(~15:00)

2.政府担当者(外務省、農水省)による交渉経過・内容の説明と質疑

いずれの集会も参加費として500円がかかる。

「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」は事前申し込みが必要で詳しくは、

「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会のご案内」

http://chikyuza.net/archives/75670

を参照されたい。


森友告発プロジェクトの「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」の案内には

次のように記されている。

―主役は私たち・新たな「受け皿づくりが必要だ」ー

安倍首相は都議選の大惨敗以降下落し続ける「内閣支持率」を少しでも上げようと、

内閣改造という姑息な手段を使って延命工作に必死です。

安倍首相が国民の信頼を失っても、必死に政権にしがみつくのは、

彼の「人生の夢」であり「最大の野望」である「憲法9条・改悪」を、

何としてでも、強行したいという執念があるからであり、

また腹心の友である加計孝太郎氏が経営する加計学園に

獣医学部を認可したいという縁故主義(ネポテイズム)のためです。

しかし、賢明な日本国民は気付いたのです。

安倍首相が「嘘つき」であり、

本来、国民全体の奉仕者であるべき「中央官僚」までが、

安倍首相を守るために、公然と国民を裏切っている現実を。

だからこそ、多くの国民が、

今では安倍政権を一日も早く終わらせたいと思うようになってきたのです。

国家権力犯罪を許すな!安倍やめろ・帰れ!のコールは全国に広がり始めています。

そして新たな大連携、新たな私たちの受け皿こそ今と。

8・29衆議院第1議員会館に、集まって下さい。今こそ「主役はあなた」


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」はすべてが刑事事件に発展する

可能性を濃厚に秘めた政治私物化事案、政治腐敗事案である。

安倍政治は政策の面でも主権者国民の強い批判、非難にさらされてきた。

この政策面に光を当てて、

「安倍政治を許さない!」

という声が全国から発せられてきたのである。

特定秘密保護法強行制定

集団的自衛権行使容認憲法解釈変更

戦争法強行制定

刑事訴訟法改悪強行

共謀罪創設

など、憲法破壊、議会形骸化の安倍政権の罪は限りなく深い。

政策運営では、

原発稼動強行

TPP推進

辺野古米軍基地建設強行

消費税大増税

格差拡大熱烈推進

などの行動を示してきた。


この暴走の上に、2017年に入ると、政治権力私物化、政治腐敗事案が

次から次へと発覚した。

森友学園事案は、安倍昭恵氏が名誉校長に就任した小学校新設を巡り、

国有地がタダ同然の価格で払い下げられた「背任疑惑」事案である。

この背任疑惑事案に安倍昭恵夫人が深く関与したと見られている。

加計学園事案は、安倍晋三氏の親友である加計孝太郎氏が理事長を務める

加計学園による獣医学部新設を安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が

不正に認可したという疑惑である。

さらに、加計学園は新学部校舎建設の建設費用を水増し提示して

補助金を詐取した疑惑を持たれている。

大規模な補助金詐取事案が疑われており、

日本の検察当局が不正権力機関でないならば、

この事案の強制捜査に着手することが求められる。


さらに、TBS元職員の山口敬之氏に対する準強姦容疑での逮捕状が

警視庁刑事部長の中村格氏によって握り潰された事案は、

国家による不正な捜査妨害事案であると見られている。

米国ではロシアゲート疑惑で、トランプ大統領がFBI長官に捜査について

「会話」しただけで「捜査妨害」が論議されている。

発付された逮捕状を握り潰したという事案とは天地の開きがある。

メディアがこの問題を深堀りしないが、「法と正義」の根幹を破壊する

刑事司法の崩壊、腐敗を示す典型事例であると考えられる。


財務省近畿財務局が、国有地を不正廉売したことは、

客観的な証拠から、ほぼ完全に立証されつつある。

容疑は明白になっており、証拠隠滅などを防ぐための強制捜査が必要な段階であるが、

大阪地検特捜部はまだ動かない。

その一方で、疑惑の深層を明らかにしてきた籠池泰典氏夫妻を逮捕し、

長期勾留し続けている。

自民党神戸市議会議員の政務活動費詐取事案や慶應義塾大学学生による

準強姦容疑事案では、逮捕せずに、書類送検や在宅起訴などの手続きが取られている。

日本の警察・検察行政の腐敗はとどまるところを知らない。


臨時国会を早期に召集し、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑の真相を

解明することが絶対に必要である。

そのうえで、安倍政権を一刻も早く退陣させなければならない。

窮地に追い込まれた安倍首相は、破れかぶれ解散に打って出る可能性がある。

仮に解散総選挙となった場合は、

日本の主権者国民は満を持してこの決戦の総選挙に臨まなければならない。

民進党は党の中に二つの政党があることがはっきりしているにもかかわらず、

ままごとのような代表戦に明け暮れている。

こんな政党に付き合っていれば、日本政治刷新のチャンスを見逃すことになるのは

必定だ。

政党にはもう任せられない。

主権者が主導するしかない。

総選挙になった場合は、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築して、

ここに主権者勢力の投票を結集しなければならない。

主権者の意思と行動が明確であれば、

必ず次期総選挙を通じて政権奪還が可能になるはずだ。

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