【米】北朝鮮の脅威を煽る報道の嵐の中で見過ごされている５つの話題　ANTIMEDIA 


　素人のサッカー宜しくボールが飛んでくると自分の持ち場を忘れ興奮して殺到するメディア。１話題だけが異様に拡大され、まるで他の事件がないかのようだ。読者・視聴者もまたその報道の嵐に巻き込まれ、扇動に従い、気分だけが高揚してゆく。米国で話題の偽ニュースかさえ識別できない。だが世の中は１事件だけで動いてはいない、報道されなくとも重大な事件・話題はある。それを意識にのぼせてくれる<a href="http://theantimedia.org/nuclear-war-media-hype/" target="_blank">表記</a>のような記事は是非チェックしておきたい。以下、前書きを省き事件部分のみを拾っておく。
《摘要》
１。<strong>ワシントン州で原発が放射能漏洩、労働者が汚染される。</strong>
・ワシントン州に位置するハンフォードの現場が放射能プルトニウム粒子を６月８日に漏出し、労働者を病ませ同施設から遥々３マイル旅した。長年漏出してきた同所洗浄を課された請負業者は、地元局KINGが状況を論じる内部メモを獲得した今週まで、情報を保留した。プルトニウム最終処理場（PFP）の解体担当者が、放射能発散の放出が起こった時進行中だった作業を続けるので、複数の労働者が放射能「内部被曝」試験で陽性だった。

・PFP、 CH2m Hill取り壊しを手助けする担当の請負業者は最近の漏洩のリスクを拒絶した。全体として、推定予測は全ハンフォードの現場を洗浄するのに５０年から７５年の間かかるだろうというもので、専門家はこれを「アメリカで最も有毒な場所」にして「生じるのを待つ地下のチェルノブイリ」と考えてきた。皮肉なことに、アメリカ人が核戦争の展望に慄いているとき、ハンフォードが措定する直接の脅威は究極的に彼ら自身の政府の核の野望の結果だ。ハンフォードは第２次世界大戦末長崎を破壊した「ファット・マン」爆弾を生んだ。さらに、国中の複数の核の場所もまた漏洩し、貧困に維持された核インフラの進行中の危険とそれを担当する者の説明責任のなさを際立たせた。

２。<strong>トランプ下、米国は昨年とほぼ同数の爆弾を投下してきた。</strong>
・２０１６年期間中、トランプ支持者の一部がトランプを、ヒラリー・クリントンと戦争タカ派の軌跡を妨害できる反戦候補者のチャンピオンにした。

・トランプは彼女が容易く第３次世界大戦を発火させ得ると断言した。トランプが北朝鮮に対してサーベル鳴らしをするに連れ、究極的に彼が反対だと警告したものになって、また彼も世界の他の部分に対し軍事暴力を揮うアメリカの傾向を実践してきた。今週フォーリン・ポリシーが報じた、「トランプ下、米国は７月３１日までに約２０，６５０発の爆弾、即オバマ下２０１６年全体で投下した数の８０％を投下してきた。この率なら、トランプはレイバーデイまでにオバマの昨年総計を超えるだろう」。増加が特にイラク、シリアとアフガニスタン、及び中東の他国に影響してきた。またそれらはトランプ政権からの釈明なしに重い民間人損失を負わせてきた。これらの増大した軍事作戦ーオバマ下でも初めから高かったーは、フォーリン・ポリシーによれば、「外交戦略なし」にちょっと近づいた。

３。<strong>大統領は麻薬中毒との戦いにもっと多くの失敗した戦術を唱導する。</strong>
・国の内外双方で高圧的な政府政策を課す意図を発信して、トランプは今週米国中を席巻するアヘン流行への「法と秩序」方式を支持すると発表した。この「解決策」は、刑事執行が麻薬使用を止める鍵だと信じる司法長官ジェフ・セッションにより提案されたものの鏡像だ。彼らの戦略は、古風で失敗した政策を選ぶ代わりに、治療や非犯罪化に焦点を当てる他国によって設定された効果的なモデルを、無視する。今年初めー刑事執行に加えてーセッションがナンシー・レーガンの「ただダメと言おう」キャンペーン、アメリカの嗜癖問題が共同体を悩まし続けているのを考慮すれば明らかに失敗したもの、の復活を唱導した。今週「法と秩序」精神を発表するに際して、トランプは「強い法執行が麻薬のない社会には絶対的に死活的だ」と主張し、人間性についての無知を曝け出した。人類は数千年間麻薬を使ってきており、そして従来の麻薬使用粉砕が麻薬嗜癖問題の対処に失敗してきたからだ。

４。<strong>警察が市民虐めを続ける。</strong>
・米政府が北朝鮮に対して立ちはだかるに連れて、固有の法執行力がアメリカ人を、しばしば免責付きで、虐め殺害し続ける。今週は、アーロン・ベリー一家の話だ。６月末にインディアナ警察により打たれて死んだ名の知れないモーターリストが、検死によれば、ベリーが車を衝突させる結果となった短い追跡に続いて彼は背中を４発撃たれ、警察が結果的に彼を殺した。捜査が進行中だけれども、Indy Star は「インディアナポリスでは、近年どんな警官も警官を巻き込む撃ち合いに繋がる犯罪で訴追されたことがない」と特筆する。水曜日。ワシントンDC当局が昨年無名のモーターリストを射殺した警官は訴追されないだろうと発表した。これは米国でありふれた出来事だ、この国では今年になって少なくとも６１１名が既に警察によって殺されてきた。

５。<strong>市場はトランプの暴力的な言い方を承認せず。</strong>
・トランプが経済への前向き効果を吹き捲るけれども、彼最近の「火焔と恐怖」主張ー北朝鮮に向けてのコメントに於いてさえより苛烈になってきた筈のそれに続くコメントーは、株式市場にマイナスに影響してきた。ダウ、S&P、ナスダックは今週末すべて下落した（また初回の脅威の後ガタついた）とフォーチュンが報じる。ダウはトランプの第２回威嚇声明の後204.69点(.93%)下がり、ナスダックが１３４.４６(2.13 ％)そしてS&Pが３５．８１（１．４５％）蹌踉た。フォーチュンが特筆するのは、「ホワイトハウスからの混迷したメッセージがトランプ政権に金 正恩体制及び核の野望を封じ込める一貫した計画があるのかどうかを巡り不確実性に導いてきたので」衰退がやってきただ。大統領が自慢げに宣伝した通時的高値の９日間に値下がりが続いた。しかしながら、防衛産業から利益を得た１部門、それはトランプの太鼓乱打のコメントのさ中、驚くまでもなく盛り返している。前向きニュースの中では、しかしながら、ビットコインが通時的高値の３，５００ドルに達した、恐らく軍産複合体とは無関係な理由で。（止め）

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