★ 稲田防衛相と山本地方創生相はほぼ完全にアウト！ー（植草一秀氏）

政治を変えるために一番大切なプロセスは選挙である。

選挙で勝たないと政治を変えることはできない。

世論調査で安倍政治を支持するものが２０％台で、

安倍政治を支持しない者が５０％台になっても、それだけでは政治は変わらない。

選挙で結果を出さないと政治は変わらないのだ。

権力は選挙の際にマスメディアを総動員して情報を誘導する。

正確に言えば、情報を歪める。

この情報に流されてしまうと、民意とは異なる選挙結果が生まれる。

第２次安倍政権が誕生した２０１２年１２月以降に実施された選挙では、

マスメディアが情報空間を歪め、選挙結果を歪め続けてきた。

その結果の惨状が現在の日本政治である。

安倍政治の大罪、安倍政治の欺瞞に、

ようやく日本の主権者の多くが気付き始めている。

安倍首相の政治私物化は本当にひどい。

ロッキードやリクルートなどの政治腐敗が取り沙汰されてきたが、

安倍政治は政治全体が汚濁の塊になっている。

その氷山の一角が、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑である。

常識のある人間なら、すでに首相を辞任しているだろう。

しかし、安倍晋三氏に常識は通用しない。

常識外の不見識が安倍氏を支配しているからである。


森友・加計・山口の巨大疑惑が白日の下にさらされた以上、できることはただひとつ。

主権者の前に出て、誠心誠意、説明することだ。

真摯な姿勢で事実を説明する以外、理解を得る道はない。

ところが、安倍氏はその現実に向き合おうとしない。

逃げるのみである。

しかし、問題から逃げて、問題を解決することができるわけがない。

人間の器量の問題である。

この安倍政治を主権者が見限った。

だから、安倍政権が倒壊するのは時間の問題である。

カウントダウンが完全に始まっている。

この流れを確実にするには、主権者の行動が必要不可欠である。

７月２日の東京都議選で、東京都の主権者が行動し、安倍自民を大惨敗させた。

この流れを絶やしてはならない。

７月２３日には、仙台市長選が投票日を迎える。

翌週の７月３０日には、横浜市長選が投票日を迎える。

この選挙で自公候補を落選させ、

主権者候補をなんとしても勝利させなければならない。


仙台は事実上、民進と社民が支持し共産と自由が支援する前衆議院議員の郡和子氏と、

自公が支持する菅原裕典氏との一騎打ちの状況にある。

最大の焦点は、国政に対する主権者の審判が、

この市長選にどのように反映されるのかである。

昨年７月の参院選では、野党共闘候補の桜井充氏が激戦を制した。

昨年７月の参院選では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、

沖縄で野党陣営が勝利した。

野党陣営が勝利した地域の面積は日本全土の４５％だった。

与党陣営が勝利した地域の面積は４６％で、

面積では、与党と野党が完全に互角の戦いを演じたのである。

安倍政治に対する主権者の批判が急激に拡大するなかで、

仙台市長選でも安倍陣営敗北を実現できるか。

これが最大の焦点である。

７月２０日付朝日新聞地方版は、仙台市長選４候補中

「自民党政治反対」

を表明したのは郡和子候補だけだと伝えている。

仙台市長選の最大争点は、安倍政治＝ＹＥＳか、それとも安倍政治＝ＮＯか、

ということになっている。

仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、自らの意思を清き一票に託して、

投票しなければならない。

主権者のこの行動の積み重ねによってしか、現実政治は変わらない。

仙台市の主権者の積極的な行動、冷静な判断が強く求められている。


安倍内閣の菅義偉官房長官は７月１５日に現地の応援に入った。

菅氏は

「残念ながら知名度がない。陣営もひとつになりきれていないが、

手を伸ばせば届くところまで来た」

と述べて、自公サイドが追う立場に追い込まれていることを認めた。

しかし、このような情報に惑わされてはならない。

選挙は、最後の最後まで、絶対に気を緩めてはならないのだ。

気を緩めた側が敗北する。

これが選挙の鉄則である。

リードしていても「追う立場だ」と発破をかけるのが常道である。

菅氏は神奈川県選出議員で横浜市長選はお膝元の選挙になるが、

主権者の反菅感情が強く、表立って選挙応援にも顔を出せない状況になっている。

７月１日の東京都議選最終日に安倍首相が主権者の前に立った際、

圧倒的多数の主権者から「安倍帰れ」、「安倍辞めろ」コールを受けた。

安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と気色ばんだが、

「こんな人たち」が安倍下村自民党を大惨敗させた。

政治は主権者の意思によって成り立つものだ。

その主権者に対して「こんな人たち」呼ばわりをするところに、

安倍首相が民主主義をまったく理解していないことが鮮明に表れている。


仙台市長選はこの週末、７月２３日に投票日を迎える。

仙台市の主権者が、

「安倍政治を許さない！」

と考えるなら、必ず投票所に足を運んで、自公候補を落選させるための行動をとる

必要がある。

そのための行動は、事実上の一騎打ちの対立候補である郡和子氏に投票することだ。

日本政治を刷新するには、ひとつずつ、私たち主権者にできることを、

確実に実行して積み上げてゆくことが何よりも大事だ。

翌週の７月３０日には、横浜市長選が投票日を迎える。

現職の林文子氏は、自公の支持と菅義偉官房長官の後ろ盾で３選を目指している。

この林氏を打倒して市長当選を目指している野党共闘候補が

前民進党市議の伊藤大貴氏である。

伊藤大貴氏は二つの争点を掲げている。

カジノ誘致の是非と、全国の政令都市で横浜だけがやっていない中学校の給食を

実施するのかどうかである。

民進党の対応は割れている。

旧民主系が林氏を推し、江田憲司民進党代表代行をはじめとする旧維新系が

伊藤氏を支持し、この伊藤氏を共産、自由、市民連合が支援している。

ここにも民新党問題が影を落としているのだが、民進党は早晩、

隠れ自公派

と

清冽地下水派

に分離・分割されることになるだろう。

また、旧維新系を中心に、小池百合子都民ファ勢力と結託して国政新党を

創設する動きも出てくる可能性がある。

主権者にとって、新たに分かりにくい問題が浮上しかねないのだが、

重要なことは基本政策方針だ。

小池新党が創設されても、現在の自公勢力と基本政策方針が重なるなら、

これは真の野党勢力にはなり得ない。

原発廃止、戦争法廃止、消費税減税を掲げる、

「たしかな野党勢力」が結集すれば、自公勢力と第二自公勢力の並存は、

「たしかな野党勢力」にとって、完全なるフォローの状況を生み出すことになる。

次の衆院総選挙に向かって、基本戦略を誤らないように留意しなければならない。


今回横浜市長選で重要なことは、野党共闘候補を当選させることだ。

東京都、仙台市、横浜市の選挙で、安倍政治私物化政権を決定的に

弱体化させることが、いまは何よりも大事なことだ。

野党の側にも重大な問題があることは事実だが、

ものごとは、優先順位を定めて、その優先順位に従って、

ひとつずつ解きほぐしてゆかねばならない。

いまは何よりも、この選挙にみんなが力を合わせて行動すること。

これが大事である。

折りしも、稲田朋美防衛相が国会において、決定的な虚偽証言を行ったことが、

ほぼ明白になりつつある。

また、山本幸三地方創生担当相が、加計学園による獣医学部新設が決まる

２ヵ月前に「四国に新設する」と明言していたことも、ほぼ明らかになっている。

安倍内閣の最終章は着実に進行している。

これと平仄を合わせて、仙台市長選、横浜市長選で、野党共闘候補を勝たせること。

これが日本政治を主権者が取り戻すための、また新たな大きな一歩になる。

最後の最後まで死力を尽くして、この闘いを勝ち抜かねばならない。

Reply · Report Post