★都議選で金権腐敗安倍政治にNOを突きつける！ー（植草一秀氏）

東京都議選を前に重大事実が暴露された。

自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、

獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から

２０１３年と２０１４年に２度、１００万円ずつ現金を手渡されていた事実が

明らかになった。

この事実は下村博文議員の事務所日報に記載されていたもので、

下村議員も認めている。

この事実を報じた「週刊文春」は加計学園からの闇献金で、

政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがある

としているが、下村議員は、各１００万円は１１人（社）による資金を

取りまとめたもので、加計学園の資金は含まれていないと反論している。

また、２０万円以下のパーティー券購入は記載の義務がなく、

政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。

事実関係は明らかでないが、１１人の個人（または企業）による

パーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、

不自然さは否めない。

加計学園からの闇献金２００万円という事実を、

１１人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた１００万円が２度、

加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの

疑惑を払拭する根拠は示されていない。

下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、

事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、

下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。

これらの真相を解明する必要がある。

仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、

政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う

必要がある。


真相解明とは別の次元で問題になるのは、

下村博文議員が文部科学大臣の職位にあった時期に、

加計学園の秘書室長から現金を受領している事実である。

暴露された日報には、加計学園秘書室長が何度も登場している。

下村議員は当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。

結果として、加計学園は岡山理科大学設置申請の件で、

教育学部の認可を獲得している。

また、下村博文議員夫人である下村京子氏は２０１３年３月から

広島加計学園教育審議員

を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は加計学園傘下の

御影インターナショナルこども園

の名誉園長を務めている。

安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、

外形的には明らかになっている。

その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに

大きな疑惑が生じている。

決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、

加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが

裏付けられている。

諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、

外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。

前川喜平前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。


不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、

また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。

このようななかで、安倍政権は

「逃げるは恥だが得になる」

いや、正確に言えば、

「逃げて逃げて逃げまくるは最大の得になる」

との行動を強めているが、この行動を日本の主権者が容認するのかどうかが

問われている。

安倍政権を存続させることは日本の恥である。

大多数の主権者がそう考え始めている。

森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、

説明責任すら果たそうとしない。

安倍昭恵氏は自分自身の厚顔無恥ぶりにさすがに嫌悪感を強めているのだと

推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。

その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、

安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。

したがって、いま、何よりも大事なことは、７月２日の東京都議選で

自民党を大敗させること

だ。

いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。

安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。

自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。

この徹底が、いま何よりも求められている。


悪事を働いても、悪事を働いたことを自白しない。

警察、検察は、法と正義を守る存在ではなく、

政治権力を守る存在、

政治権力の犬

である。

これは裁判所も同じだ。

そして、マスメディアの大半が、政治権力の御用報道機関に成り下がっている。

だから、これらのものに多くを期待することはできない。

同時に、警察、検察、裁判所、そして、マスメディアを信用しないことが大事だ。

警察・検察・裁判所、そして、マスメディアの外側に真実が存在する。

この認識を銘記することが重要だ。


森友事案でも、

籠池泰典氏だけが悪者にされて、逮捕、起訴され、犯罪者にされることは、

おかしいだろう。

この事案の中核は、

国有財産を不正に低い価格で払い下げたことにある。

「払い下げられたこと」

が問題なのではなく、

「払い下げたこと」

が問題なのだ。

その主語は

「籠池氏」

ではなく、

「国・財務省・近畿財務局」

である。


財務省の文書管理規則は、

国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書については、

保存期間を１０年と定めている。

ところが、財務省の佐川宣寿理財局長は、森友学園への国有地払い下げに関する

重要な実績が記録された文書を１年未満で廃棄したと言い続けた。

この佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇格させる人事が伝えられている。

法律違反で摘発されるべき人物が人事で厚遇されるという事態が伝えられている。

要するに、安倍政権は主権者国民を舐めきっているのだ。

国民を馬鹿にしているのである。


この安倍政権に対する審判を７月２日の東京都議選で示さねばならない。

こんな政治を容認するのか。

こんな政治を続けさせるのか。

これを主権者は、選挙の投票で示さなければならない。

安倍政権が利権まみれの薄汚れた存在であるとの認識を、

圧倒的多数の主権者国民が深めている。

そうであれば、その主権者国民の判断を、選挙結果に反映させなければならない。

都議選で自民党を大敗させ、安倍政権を一秒でも早く、退陣に追い込む。

その必要性が高まっている。


やるべきことは山積している。

原発の稼動を止める。

戦争法を廃止する。

ＴＰＰ交渉から離脱する。

共謀罪を廃止する。

特定秘密保護法を廃止する。

そして、

消費税増税を全面廃棄して、消費税減税に踏み切る。

放送法を改定して、ＮＨＫとの受信契約を任意性に移行させる。

政党助成法を改正して、政党交付金を廃止し、必要な政治活動資金を政党ではなく、

政治家個人に給付する方式に変更する。

これらを、新政権発足と同時に、一気呵成に成し遂げる。

そのためには、衆参両院で、主権者側の改革勢力が安定多数を確保する必要がある。

７月２日の東京都議選を、その第一歩にしなければならない。

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