【泰】タイ国経済は「軍政型」に耐えているのか　Alexander Macleod　May 20, 2017


　ブルームバーグが論じるよう（ビデオは<a href="https://www.bloomberg.com/news/videos/2017-05-25/thailand-s-growth-is-below-the-country-s-potential-video" target="_blank">こちら</a>）にタイ国経済の現実の成長率が潜在成長率を下回っているかもしれない。その原因に軍政があるのかどうか、<a href="http://globalriskinsights.com/2017/05/juntification-in-thailand/" target="_blank">表記</a>をつまみ食いする。
《摘要》
１。選挙された文民政府からの権力掌握以来、タイ国軍政は益々独裁的になった。だが経済の「軍政化」試行が様々な理由で困難を証明しつつあり、他の経済的機会利用から彼らを引き離している。

２。国王ワXXXXXンの軍政との関係（そして体制に関する正当性を仄めかす能力）について最初の疑問が傍に退けられた。先月、かなり遅延ー幾つかの修正ーの後ワXXXXXンが軍政起草の新憲法に署名した。批評家曰く、それは高度に非民主的で軍政に国政の強力な保持を許すだろうー2018年の選挙再開後でさえ。

３。軍政の長命がタイ国の経済利益にとって有害だ、特に彼らの利益が現状に影響を及ぼすなら。２つの事例はバンコクの大道商人とパタヤの紅灯地区を標的にしたことだ。両者が観光経済で重要な役割を果たすからだ。後者は明確に問題だけれども、それは強力な利権に後援され軍政はそれを閉鎖するのに困難と直面するだろう。秩序と「道義性」に没頭することがまたもっと切迫するインフラ能力問題への対処から彼らを引き離すだろう。

<strong>軍政が闇経済を粉砕</strong>
４。当局は路上商人を公共歩道の厄介な障害物と見て、バンコクのビジネス地区で働く者を標的にしている。昨年、数千人の商人が強制的に移動させられた。だが市職員の現実的意図は全く不明だ。人気のある路上食品地点の「追放」が広く弘報されて来ているけれども、地元民は主張されるところこれが誇張だ或いは「偽ニュース」だと信じる。

５。路上食品はバンコク・アイデンティティーの大きな部分で、労働者階級の市民にとって死活的に重要だ。執行が殆ど不能であることを別にして、１人のジャーナリストの言で、包括的な禁止は「バンコクに魂を与える独特の混沌」を攻撃する。タイ国の観光業依存を所与として、観光大臣が一部地域の大道商人が残存を許されるだろうと暗示した。同地域は非常にありそうなところ、商人が立ち上げる「時と所」に関する地区規制を当局が課することで管理されるだろう。合理性が必要な所で軍政が合理的になるこれは前向きの徴候だ。米補助金への彼らの従前のUターンが、押しが強引になる時、彼らが現状を喜んで承認することを証明した。

６。パタヤでの未成年性労働者についての最近の報道が浄化作戦を促進した。それでも売春は闇経済の重要部分を構成し、２０１４年実質GDPの最大４０．９％を貢献したと報じられる。タイ国は性観光で悪名高い。観光客支出の推定１０％が性取引に向かう。

７。性労働者の業界離れを強制することは困難と判明するだろう。UNAIDSは２０１４年タイ国に１４万人超の性労働者がいると査定した。性労働は即時且つ潤沢な報酬を約束し、稼ぎが国民平均の何倍にもなるー田舎地域の家族へ屡々送金される。また売春は、兵士向け「休息と緊張緩和」サービスを提供する米軍との国家の歴史的契約から生じて、深く且つ歴史的に染み込んでいる。

８。タイ国の性取引は「保持最悪の秘密」と呼ばれてきた。軍政が大きなことを言っても、現実にその取引は国家の暗黙の受容がなければ起こり得なかった。ある筋によれば、公式の物言いは「現実離れ」だ。当局がその取引を見逃し、女性が待機職員として働き見返りに事業所有者から袖の下の支払いを受けると主張する。本質的に、軍政の「道義的憤り」は等しく強力な反応に見舞われるだろう。未成年売春を標的にすることでさえ、警察とマフィア間の結びつきの所為で、問題含みだと判明するだろう。

<strong>インフラ問題</strong>
９。世界旅行観光業評議会（World Travel & Tourism Council）の数字によれば、観光業は経済の１／５超を占める、タイ国にとって巨大な経済的駆動力のままだ。この不確実な政治的及び経済的時期の間、タイ国は特に観光者の熱点として長く確立した評判に依存してきている。タイ国の浄化を伴う先入観が政府を観光業関連の経済的圧力を適切に取り扱うことから引き離すかもしれない。年間来訪者数が２０１０年（１５９０万人）と２０１６年（３２６０万人）の間で２倍超になった。ますます経済的に移動する中国の消費者の間の急速な旅行増加に一部基づき、観光省は２０３０年に年間６０００万人の来訪客を予想した。

１０。ポンパヌ・スエタルンダ、観光省事務次官は、政府がインフラ・プロジェクト経由で救済を提供することに集中しなければならないと述べる。政府は港湾、空港及び鉄道を拡張し、東部経済回廊 (EEC)のような新プロジェクトに投資しなければならない。これが残りのアジア、特にASEAN市場とのタイ国の接続性を改善するだろう。それがなければ、観光業ーそして一般に経済成長ーが障害物に直面する。

１１。タイの経済に死活的だが、観光業はよく管理されなければならない。軍政はこの部で約束を示したことがなく、バンコク地下鉄の延伸のような大規模インフラ・プロジェクトが遅延している。多数のプロジェクトを発表するにも拘らず、現実支出が非常に制限されてきた。選挙（それに次の文民政府）関連の遅延がこれらプロジェクト用資金調達努力の邪魔になるかもしれず、投資家の契約入札と官民パートナーシップへの参加を意気阻喪させるかもしれない。

１２。今や政治的立場を統合して、軍政は自分の刻印を経済に捺そうと試みており、大道商人や売春を含む様々な分野と格闘している。これに囚われず、軍政は蔓延する経済潮流に対して動く努力をするだろう、そしてそうすることはどんな場合でも彼らの利益にはならない。「道義」と「秩序」周りの攻撃的な物言いを楽しみ続けながら、恐れられる「軍政化」は非常に浅くなるだろうことになりそうだ。さらに言えば、軍政が進展なら、彼らは長期に亘るタイ国の評判を傷つけ他方もっと重要な経済機会の利用に失敗するリスクを負う。（止め）

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