★市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさー（植草一秀氏）

５月１７日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
「共謀罪・安倍暴政を許さない！主権者が日本を取り戻す！」

での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。

一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログに

アップ下さったのでご高覧賜りたい。

オールジャパンウェブサイトにも掲載させていただいた。

https://goo.gl/FvpMh6

「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り
主権者が日本を取り戻す！　［平和と共生］」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929287.html

本ブログ、メルマガにも転載させていただく。

オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が１７日、衆院第一議員会館内で開かれ、

１５０人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに

駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。

政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、

元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法（種子法）廃止を踏まえて

公共品種保全法制定について提言した。

「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す！」と題した勉強会には、

同会最高顧問の原中勝征（前日本医師会長）や顧問の平野貞夫（元参院議員）

・二見伸明（元運輸相）・藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）

・梓澤和幸（山梨学院大法科大学院教授・弁護士）各氏のほか、

会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、

鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、

あいさつした。

平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について

「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。

「憲法９条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する

特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。

戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、

それが治安維持法であり、今度の共謀罪。

こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。


安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を

植草氏は安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとした

かむろてつ氏の指摘を紹介。

グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、

市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義。

グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、

すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。

低賃金労働の越境移動促進は反グローバリズム運動を誘発しているが、

これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。

英国国民投票や米国大統領選では両者が一部融合して反グローバリズムの判断を

示したが、フランスではグローバリズム推進勢力が勝利した。

５月のフランス大統領選について植草氏は、

「ブノワ・アモン（社会党）候補とジャン・リュック・メランション（左翼党）候補が

一本化していれば、決戦投票に残った。

１人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。

韓国大統領選では対米従属勢力の候補者が一本化されず、

米国主導政治に距離を置く文在寅（ムン・ジェイン）氏勝利が実現したと分析した。

森友学園疑惑について、２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相が

「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを

「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは

国会の責務であるとした。

「問題の本質は忖度（そんたく）ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張。

国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と

公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、

安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に

安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら

極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。


「安倍政権の本質である戦争・弾圧・搾取は表裏一体の関係にあり、

いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取は

ハゲタカ資本の行動原理そのものであり、

このハゲタカ資本にとっての最大の敵が民衆、民主主義である。

資本主義対民主主義の闘いというのが政治対立の本質である」

グローバル化を進めるハゲタカ資本が日本を組み込もうとしているのが

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、

国家主権を奪うものと指摘。

しかし、日本の米国化と国家主権喪失は外圧のみにより推進されているのではなく、

安倍政権が「並行して産業競争力会議や規制改革会議、

国家戦略特区などの場を中軸に日本国内からこれを推進していることを

見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。

ＴＰＰの売国性を示す一例としてＴＰＰにおける関税交渉の結果を

肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在３８．５％が発効と同時に２７.５％、

１６年目から９％になる。

豚肉は現在１キロ当たり４８２円だが、発効と同時に１２５円に、

１０年目から５０円になる。


これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、

現行２．５％の関税率を１５年間引き下げないことを、

米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは

現行の２５％の関税率を、驚くなかれ、２９年間引き下げないことを決めた。

米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。

「関税自由化と言いながら、これがＴＰＰの正体」と強調した。


政府の活動＝政治は財政そのものであり、

財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。

「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、

歳出と歳入に表れている」と指摘。

「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。

一方、歳入面では過去２５年間、所得・法人税は半分以下に、

消費税だけを６倍に激増させた。

富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と

糾弾した。

「政府の借金１０００兆円」「国民１人当たり８００万円の借金」との

言説については、国民経済計算の２０１５年期末貸借対照表勘定を示し、

借金１００兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。

日本政府は６２兆円超の資産超過である事実を指摘。

「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のための

プロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」

とした。

約１３０兆円の外貨準備金に触れ、

「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に

乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは１度もない。

米国に対する上納金になっている」と批判した。

働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、

残業代ゼロ制度の導入と月１００時間までの残業を合法化だ」と両断した。


上位１％が９９％を支配するための５つの手法として、

教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。

このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、

「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。

私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。

共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、

よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。

その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。

「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。

問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。

オールジャパン平和と共生は１６年３月、文京シビックホールで

参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。

同選挙の結果は、３２の１人区で野党共闘が１１勝した。

選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で

与党と完全に互角だったことを説明した。

１４年の総選挙と１６年の参院選の比例絶対得票率に注目し、

「２５％の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘。

「ただ、維新が与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。

第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる

「日本版５つ星運動」を展開したいと表明。

次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの３つを

公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。

そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付。

回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定。

その上で、１選挙区１候補者擁立の体制を構築することを目指す。

豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、

「小池知事を軸とする第２自公勢力創設の策謀については

強く警戒しなければならない」と補足した。


種子法失効前に公共品種保全法を

山田氏はまず、ＴＰＰが「あくまで眠っている状態」と指摘。

これを批准した安倍政権はその国内法として整備しているものとして、

種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、

官民連携指針法などを挙げ、

「その中の最たるものが種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。

「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、

各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。

これを廃止し、全て民間に任せようとしている。

すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを

国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」

こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約３００種あるが、

農業競争力強化推進法８条３項では銘柄を集約し、５、６種になる。

主要穀物の種子が民間に開放されれば、種籾の価格が５～１０倍に跳ね上がるという。


「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばＳＤ』、

日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の４～５倍の価格で販売されている。

民間の品種はＦ１（１代交配種）で、自家採取できず、

毎年新たに種籾を購入しなければならない」

かつて日本の野菜の種子は、国産が１００％だったが、現在は９０％が海外生産。

種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。

農業競争力強化支援法８条４項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と

施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、

日本のコメ農家はモンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を

支払うことになると説明。

「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は

全て同社の指定するものでなければならなくなる。

しかも、作ったコメはよそに売ってはならない」と強調した。


すでに住友化学がモンサントと共同開発した遺伝子組み換え品種「ＷＲＫＹ４５」など

７０種が開発され、政府に承認されている。

茨城県つくば市の隔離圃場（ほじょう）で栽培されているという。

「種子法は来年４月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。

でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。

今回、共謀罪について運営委員の佐久間敬子弁護士が解説する予定だったが、

時間の関係で次回勉強会に譲った。次回日程は、今後協議して発表する。

（ここまで転載）


国会では自公維が衆議院法務委員会で共謀罪制定法の採決を強行して可決した。

審議は参議院に送られる。

１７８９年のフランス人権宣言を引くまでもなく、

身体の自由、政府からの自由は自由＝基本的人権の根幹である。

日本の刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、共謀罪は予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとするもの

である。

法務省自身が、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と

両立しないことを明言してきた事実が存在する。

犯罪行為がなく、準備行為が認定された段階で犯罪が成立したということになる。

対象は組織犯罪集団であるとされるが、２７７の罪名について、

「準備行為」があった段階で犯罪の「準備行為」があったとして

「犯罪」が成立するのであり、その「準備行為」に関与した集団が

「組織犯罪集団」と認定されることになる。


「準備行為」も「組織犯罪集団」も定義が極めて不明確であり、

結局のところ、理由は後付けで、すべての捜査行為が肯定されることになる。

すべての市民が警察の監視対象に置かれ、

すべての市民が何の根拠もなく、犯罪者に仕立て上げられることになる。

文字通り、戦前・戦中の「治安維持法」が復活することになる。


「共謀」の認定がどのように行われるのかが重要になるが、

この点で重大な意味を発揮することになる高裁判断が５月１８日に示された。

公職選挙法違反を問われている、「選挙の神様」こと斎藤まさし氏に対して、

「控訴棄却」の判断が示されたのだ。

斎藤まさし氏は公職選挙法に違反する事案への「共謀」を認定された。

認定の要件は

「未必の故意による黙示的共謀」

である。

犯意も不明確、共謀の事実も認定できないなかで、

「未必の故意」

と

「黙示的共謀」

を組み合わせて

「共謀」があったと認定したのである。


そもそも、静岡市長選に立候補予定の候補者が正当な政治活動として

チラシを配布したもので、総務省が提示しているこれまでの政治活動に対する規範を

踏まえる限り、政治活動自体に違法性がない。

ところが、検察・司法権力は強引に犯罪に仕立て上げ、

さらに、無理やり「共謀」の認定を行った。

１７８９年のフランス人権宣言には

第８条（罪刑法定主義）　法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ

定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、

かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

と定められている。

犯罪として処罰するには、何が犯罪で何が犯罪でないのかということが、

事前に明記されていることが必要である。

これが不明確であれば、市民は犯罪で処罰されることを防ぎようがない。

小沢一郎氏の政治資金管理団体が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、

今回の斎藤まさし氏や静岡市長選立候補者が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、

この「罪刑法定主義」

が成立していないのである。


安倍政権が「共謀罪」を手にすれば、日本が完全なる暗黒国家に転落することは

間違いない。

多くの市民と専門家が警鐘を鳴らしている。

この現状を踏まえるなら、いま何よりも必要なことは、

安倍政権を退場させ、主権者の意思を反映する新しい政権を樹立することだ。

そして、その新政権が発足するなら、

直ちに、安倍政権が強行制定した悪法の数々を廃止しなければならない。

遅きに失しないうちに、必ず政権奪還を実現しなければならない。

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