★消費税率引下げを次期衆院選公約に明示するー（植草一秀氏）

５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて

「共謀罪・安倍暴政を許さない‼主権者が日本を取り戻す！」
　オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

を開催する。

https://goo.gl/Pxf5YB

学習会案内ＰＤＦはこちら

https://goo.gl/dvyviR

緊急学習会の概要は以下のとおり。

共謀罪・安倍暴政を許さない‼　主権者が日本を取り戻す！

オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

日時　2017年5月17日(水)　午後5時30分開場　午後6時開会

場所　衆議院第１議員会館多目的ホール

住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅

参加費　無料

※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。

プ ロ グ ラ ム

基調報告　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

種子法廃止　山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）

共謀罪　　　佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）

自 由 討 議



国会が機能不全に陥ったのは２０１３年７月からだ。

同月実施された参院選でメディアは

「ねじれの解消」

を大合唱した。

「決められる政治」

などと唱えられたが、現実は

「糸の切れた凧」

である。

「数の力」で暴走を続けている。

２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生した。

２０１０年７月の参院選で当時の民主党が勝利していれば、

民主党多数でねじれが解消し、日本の政治刷新が進展したはずである。

これを阻止するために、既得権勢力は

「目的のためには手段を問わない」

卑劣な行動を展開した。


小沢一郎氏を犯罪者扱いし、鳩山由紀夫首相の私財提供を攻撃し、

小沢氏と鳩山氏の分断を図った。

鳩山政権が破壊されて、既得権勢力傀儡の菅直人政権が樹立された。

ここから日本政治の凋落が始動し、第２次安倍政権の樹立がもたらされた。

「安倍一強」

というフィクションが流布されているが、安倍政権の基盤は極めて脆弱である。

安倍自民党は２０１４年１２月総選挙で１７．６％の得票率しか獲得していない。

主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していないのだ。

したがって、日本政治を刷新することは十分に可能である。

自公合計での得票率が２５％であったから、

主権者の４分の１、２５％が結集すれば互角の勝負になる。

主権者の連帯＝大同団結を生み出せばよい。

主権者が「政策公約」の旗の下に集結すればよい。

原発を稼働させない。

戦争法を廃止する。

そして、消費税をまずは５％に戻す。

この三つの政策公約の下に結集し、すべての選挙区にただ一人の候補者を支援する。

２５％の力の結集が実現するなら、政権刷新が実現する。

「政党」ではなく「政策」を基軸にすることがカギである。

「政策連合」で安倍暴政に終止符を打つ。

そのための国民運動を展開しなければならない。


政治活動は財政活動と呼び換えても良い。

国民から税金を徴収して、その資金を財政支出に充てる。

これが財政活動で、政治活動とは財政活動のことだと言っても過言でない。

安倍政治の基本は

社会保障支出を切り、

利権支出を増やすことだ。

年金、医療、介護に対する支出が日々刻々、切られている。

その一方で、利権支出は際限なく拡大している。

オリンピックに巨大な血税が注がれ、潤うのは利権業者だけだ。

海外にも自分のポケットマネーであるかのように、巨大な血税が撒き続けられている。


自分が関係する者には行政当局が便宜や利益を供与する。

１０億円の国有地が１億円で払い下げられるようなことが横行し、

驚くべきことは、その事実が発覚しても、非を認めずに押し通そうとしていることだ。

国会で「関係していたら総理も議員も辞める」と明言しながら、

関係が明白になると、説明責任も果たさずに、

「逃げの一手」

の行動を示す。

一国のトップのこの惨状が、日本の教育に与える悪影響は計り知れない。

そして、当事者そのものである安倍首相夫人の安倍昭恵氏は、

すべての説明責任から逃げまくっている。

哀れな夫妻と言うほかない。


行政活動を賄う資金を血税で徴収しているが、過去２５年間に税収構造が一変した。

所得税や法人税が半分に減額されるなかで、消費税だけが６倍に膨張した。

消費税は所得がゼロの国民と所得が１０億円の国民の税率が同じという、

「究極の逆進税制」

である。

「消費税を増税しないと社会保障を拡充できない」

などというウソ八百が流布されているが、実態は、

庶民を踏みつける消費税を大増税しつつ、

庶民を踏みつける社会保障の切り込みを

同時に実施しているだけだ。


庶民を踏みつけにして、一握りの支配者だけを潤わせる。

これが日本政治の現実であり、

日本政治の真相である。

政府支出の大半が

「無駄な支出」

である。

これを切ることにより、

一般庶民の税負担を軽減できる。

同時に、社会保障を拡充できるのだ。


誰からどのように資金を調達し、

その資金をどのように使うのかが

財政であり、政治であるが、

この財政を根本から組み替えることが政治刷新そのものである。

その具体策として、もっとも分かりやすい施策である

消費税率５％

を次の総選挙公約に明記する。

財務省の庶民増税推進＝利権支出拡張＝社会保障圧縮路線に呑み込まれている

候補者、政党は、

消費税率５％公約を掲げることができない。


政党名とは関係なく、個々の候補者の選挙公約だけに注目する。

その選挙公約＝政策公約に基いて、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ。

そのために、全候補者に対する公開質問状送付と回答の一覧表示を行う。

これをベースに、一選挙区一候補者の体制を主権者が構築する。

このコンセプトをオールジャパンに拡散することを目指す。

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