★ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための安倍政権ー（植草一秀氏）

５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて

「共謀罪・安倍暴政を許さない‼主権者が日本を取り戻す！」
　オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

を開催する。

https://goo.gl/Pxf5YB

学習会案内ＰＤＦはこちら

https://goo.gl/dvyviR

緊急学習会の概要は以下のとおり。

一人でも多くの主権者の参集を求めます。

共謀罪・安倍暴政を許さない‼　主権者が日本を取り戻す！

オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

日時　2017年5月17日(水)　午後5時30分開場　午後6時開会

場所　衆議院第１議員会館多目的ホール

住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅

参加費　無料

※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。

プ ロ グ ラ ム

基調報告　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

種子法廃止　山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）

共謀罪　　　佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）

自 由 討 議


憲法破壊・原発再稼働・ＴＰＰ発効・辺野古基地建設・格差拡大を推進する

安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す

明白な危険をもたらしています。

さらに今次通常国会では、三度にわたって廃案になった「共謀罪」創設と

まったく同じ内容の「テロ等準備罪」を創設しようとしています。

森友学園国有地取得問題では安倍昭恵夫人の関与が明確になっているにもかかわらず、

一切の説明責任を果たさず、「首相と議員を辞職」の国会答弁から

逃げまくっています。

日本政治を刷新するには、来る衆議院総選挙で主権者の意思を代表する国会議員が

議会過半数議席を獲得することが必要です。

そのための「政策共闘」＝「政策連合」の確立を実現しましょう。

原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で主権者が日本を取り戻す！

共謀罪創設を阻止し、日本政治を主権者が取り戻す！

多くの主権者の参加を求めます。

安倍暴政が猛威を奮っている。

共謀罪が創設されることは、主権者によるすべての政治活動が

制限されることにつながる。

これが共謀罪創設の目的である。

「共謀」の疑いがある段階で、捜査に着手することが合法化される。

「準備行為」が実行されなければ捜査は着手されないとするが、

何が「準備行為」であるかの判断は主観に委ねられることになる。

つまり、何も客観的な「準備行為」が存在しなくても、捜査が着手されることになる。

市民は警察当局の完全監視下に置かれることになる。

「市民」と「組織犯罪集団」の線引きも無いに等しい。

犯罪の準備行為があると見なした時点で、

市民のグループが組織犯罪集団に認定される。

つまり、すべての市民が対象になるということだ。

行為と犯罪結果があってはじめて処罰するというのが日本の刑法の根本原則であり、

行為も犯罪結果もないことを犯罪とするのは国内法の基本原則を破壊するものである。

政治的な敵対者は政治権力の完全監視下に入れられ、犯罪事実が存在しないのに、

次々と犯罪者に仕立て上げられることになる。

文字通り、暗黒の時代に逆戻りすることになる。

５月１７日から１８日にかけて、

衆議院法務委員会および衆院本会議での共謀罪強行採決の可能性もささやかれている。

安倍暴政を排除する力と権利を有するのは日本の主権者である。

主権者と主権者の意思を代表する国会議員が連帯して、

安倍暴政を撃退しなければならない。

安倍政権がＴＰＰ交渉参加国の閣僚会合で米国抜きのＴＰＰ１１の年内合意を

提案するとの報道が示されている。

このような国会軽視、国会冒涜の安倍暴政を許すわけにはいかない。

安倍政権は昨年秋冬の臨時国会で、ＴＰＰ承認案を強行可決させた。

その際、安倍首相は、ＴＰＰ最終合意案は、今後一切手を入れないことを

明言している。

最終合意案の見直しを回避するためにも、

合意が成立したＴＰＰ最終合意文書での批准が必要だと力説していた。

このＴＰＰ最終合意文書は、ＴＰＰ発効条件を明確に定めている。

交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ合計値の８５％以上を占有する国が

国内手続きを完了しなければＴＰＰは発効しない。

これがＴＰＰ発効条件である。

このとき、米国が批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。

これが、ＴＰＰの発効条件である。

昨年の国会審議においては、米国がＴＰＰから離脱する可能性があることが

論議の最大の焦点だった。

米国がＴＰＰから離脱するなら、ＴＰＰ発効がなくなるのだから、

慌てて批准に突き進む理由がないことが強調された。

この国会論議のなかで、安倍首相はＴＰＰ最終合意文書の見直しはしない。

ＴＰＰ最終合意文書の見直しをしないためにも、

最終合意文書での批准が必要だと力説したのだ。

このことは、仮に米国がＴＰＰから離脱する場合は、

ＴＰＰ発効を断念することを意味していた。

このような経緯があり、安倍政権はＴＰＰの拙速批准に突き進んだのである。

その安倍政権が、米国がＴＰＰから離脱したことを受けて、

舌の根も乾いていないのに、今度は米国抜きの１１ヵ国での

ＴＰＰ発効をわめき始めた。

国会での論戦を紙くず以下にしか見ていない態度である。

米国が離脱すればＴＰＰは完全消滅することになるから、

拙速批准の必要性はないとの意見さえ封じて安倍政権は拙速批准に突き進んだ。

したがって、安倍政権が国会論戦を踏まえる限り、

ＴＰＰ最終合意の見直し、修正を意味する１１ヵ国でのＴＰＰ発効を

唱えることはできない。

国際会議でそのような提案をするなら、国会審議で過去の答弁を撤回し、

国会の承認を得ることが必要なのは当然のことだ。


森友学園問題で、安倍昭恵氏が説明責任を果たすべきであることは、

１００人のなかの１００人が主張することであろう。

その説明責任に対して、しらばっくれているのが安倍首相である。

恥ずかしい首相だ。

このような暴走・無責任政権を野放しにすることは、

日本の主権者として犯してはならぬ行動であろう。

森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は

２月１７日の衆院予算委員会でこう述べた。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」

そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が

森友学園の新設小学校の名誉校長として、

国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。

したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。

安倍首相が辞職したくないなら、安倍昭恵氏が疑惑に答える説明の場を

設定するべきだ。

その決定もできないなら、議会も議会としての機能を失っているとしか

言いようがない。


安倍政権の本質は何か。

ひと言で表現するなら、

大資本＝ハゲタカ資本の利益極大化のための政権

である。

ＴＰＰに象徴されるグローバリズムの推進は、

外圧によるものと思われやすいが、そうではない。

ＴＰＰに象徴されるグローバリズムを推進する原動力が国内にある。

安倍政権こそ、グローバリズムを推進する原動力そのものなのだ。


日本農業の支配権が国内農家からハゲタカ資本に移し替えられる。

日本の公的保険医療を破壊するのは、ハゲタカ資本が日本国内での収奪を

拡大するためである。

国民の食の安全、安心を破壊するのもハゲタカ外資の利益を増やすためだ。

「働き方改革」の美名を纏うが、実態は労働コストをさらに引き下げるための

制度改変が実行されているに過ぎない。

ハゲタカ資本にとって邪魔な存在が、日本の各種組合活動である。

農協も共済も労働組合も生協も、すべてがハゲタカにとって邪魔な存在である。

だから、安倍政権は「規制改革」の名の下にハゲタカ資本の利益極大化の施策を

推進している。

そして、その究極の姿が税制にくっきりと表れている。

庶民から消費税で税をむしり取り、大法人と富裕層の税負担を

著しく軽減しているのだ。

このようなハゲタカファーストの政治を日本の主権者は求めているのか。

日本の主権者が国民ファーストの政治を求めるなら、安倍政権を退場させ、

国民ファーストの政権を樹立しなければならない。

そのための確かな方策を明示して、主権者政権を必ず誕生させる。

主権者が行動すれば、必ず道は拓かれる。

希望を持って行動しなければならない。

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