★豊中元国有地地中埋設物を再調査すべきだー（植草一秀氏）

連休明けの国会では衆参両院の予算委員会で安倍首相出席の下で集中審議が行われる。

森友疑惑が第２ラウンドを迎える。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、

一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで

ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁しているから、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に

「関与」していた場合には、首相と議員を辞任することになる。

極めて重大な事案である。

この問題が首相辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを明言したのは、

安倍首相自身であるという事実を踏まえて与野党は対応する必要がある。

些細な問題ではなく、安倍首相が極めて重大な事案であると位置付けているという

事実を踏まえる必要がある。

なぜ重大であるのかと言えば、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという

疑惑が存在するからである。

しかも、その不正売却に首相夫人が関与していたということになれば、

当然、重大事案となる。

このことをしっかりと踏まえる必要がある。


問題は鑑定評価額が９億５６００万円とされた国有地（８７７０平米）が

１億３４００万円で払い下げられたことにある。

隣接する国有地（９４９２平米）が２０１１年３月１０日に豊中市に

１４億２３００万円で売却されていることを踏まえると、

そもそも鑑定評価額が適正であったのかどうかについても疑問が残る。

土地の形状変化については国土地理院が公表している航空写真によって確認できるが、

隣接地と際立った相違はない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html

客観的な事実から判断すれば、１億３４００万円での国有地払い下げは

財政法第９条が定める

「適正な対価なくして譲渡してはならない」

に反する財政法違反事案であり、背任罪が成立する疑いが濃厚である。

問題の核心は、「不正売却」であったのかどうかという点である。

森友学園が不正に補助金を受領した疑いがあるなど、他にも問題が存在するが、

国政上の最大の焦点が「不正売却疑惑」であることを認識する必要がある。

この点に関して、２０１５年９月４日の会議で、

廃棄物撤去費用が膨大になるとの指摘があったとの報道がある。

この報道内容は、財務省による大幅値引きを正当化する根拠として用いられる

可能性のある内容だ。

逆に言えば、そのような目的でこの情報が流布されている疑いもある。

このことに関連して、廃棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言も

伝えられており、そうなると埋設物撤去費用として１億３１７６万円が支払われた

ことの妥当性についても疑義が生じてくる。


２０１５年の埋設物撤去等の工事を請け負ったのが株式会社中道組、

２０１６年以降の建設工事および、その後の埋設物発見等の工事を請け負ったのが

藤原工業株式会社である。

そして、藤原工業の下請け企業とされる田中造園土木株式会社の秋山肇社長が

本年３月６日に急死されている。

廃棄物処理を請け負ったとの情報もある。

さまざまな情報が飛び交って真相は定かでないが、巨額値引きの根拠が地下埋設物、

廃棄物であることを踏まえると、亡くなられた秋山氏が重要な事実関係の核心を

知っていたことも推察される。

森友学園の籠池泰典元理事長は３月２３日の国会証人喚問で、

大幅値引きの経緯について、次のように述べている。

「あの土地にヒ素や鉛などの有害物質があるということは契約上も

明らかだったのですが、平成28年3月に入って工事が始まってから

新たに生活ゴミが出てきました。

その後、工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を

紹介して頂きまして、土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、

最終的に土地価格は８億円余りも値引きされた１億３４００万円になったと

お聞きして、想定外の大幅な値下げに、その当時はちょっとびっくりいたしましたが

売買契約を結びました。

私は交渉の経緯については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては

近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。」

４月２８日の民進党によるヒアリングでは、このことについて突っ込んだ事情聴取が

なかったが、詳細を知るのは酒井康生弁護士であると考えられる。

依頼主の籠池氏が「値引きの根拠などについては酒井弁護士にお聞き頂きたい」と

述べているのであり、酒井康生弁護士を参考人として招致することを

検討するべきである。

籠池氏は酒井弁護士を埋設物処理等の工事を施工した中道組から紹介されたとも

述べている。

安倍昭恵氏の公の場での説明を求めることが当然必要不可欠だが、

同時に酒井氏から値引き交渉の詳細をヒアリングすることが極めて重要である。


この事案ではすでに死者が出ている。

この事案と直接関連する死亡であるのかどうかは不明だが、

２０１５年の地下埋設物および土壌改良工事に関する情報が報じられた直後の

死亡であった。

森友学園が当該国有地を激安価格で購入する上で、大きな容認になったのが

地下埋設物、廃棄物だった。

２０１６年３月に地下埋設物が発見されたことを契機に、事態が急展開する。

この意味では、地下埋設物発見は「お宝発見」であったということにもなる。

地下埋設物が発見されて当該国有地が１億３４００万円で

払い下げられた経緯について、籠池氏は上記のように、３月２３日の証人喚問で、

「私は交渉の経緯については詳しく承知していないので、

値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士に

お聞き頂きたいと思います。」

と述べているが、４月２８日の民進党ヒアリングでは、その経緯について

一部言及した。


福島伸享議員が

「なぜ（国有地の売却価格が）８億円もいきなり下がったのか、そこが分からない。

それまで長い価格の交渉をしているわけですよね。

生活ごみが出て資料を提供した途端に、財務省は『はい、８億円下げます』というのを

数カ月の間に判断するわけだが、その間に何があったのか」

と質問すると、籠池氏は、

「それは、これこのまま私どもの小学校をストップすると、私のほうは

当然のことながら損害賠償を請求するわけだ。

損害賠償を請求するかどうかということの選択があったのだが、

私は小学校開校を優先したものだから、そうするとこちらの持っている資料を出すと。

その金額が８億円ほど…、８億円下がったというのは後で知ったことですよ。

私は１億３０００万ですよということしか当時は知らなかった。」

と述べた。


この点について、小西洋之議員が

「（籠池氏側から）出した資料の中には、

これぐらいの廃棄物が（国有地内に）あるので除けるとこれぐらいのお金が

かかりますよという一定の積算はあったという理解でよろしいか」

と問うと、

籠池氏は「それでいいと思う」と答え、

小西議員がさらに「その資料をいただきたい。どれぐらいの値段なのか」と尋ねると、

籠池氏は「いろいろあって、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｂダッシュ、Ｃといろいろある。

取り方がこんなんありますよということがありましてね。

それについてどうするんだということはもう、こちらは資料を提供するだけだから、

その後の対応はお国のほうでしていただくということになる」

と答えている。

籠池氏の証言によると、現実にこの交渉を担当したのは酒井康生弁護士ということに

なるわけで、まさに酒井氏の証言が真相を解くカギになるということになる。

国会論議では真相解明を早期に実現するために、酒井弁護士の参考人招致を

必ず実現するべきである。


また、籠池氏は、８億円値引きで決着したことについて、

「それはやはり何というか、（首相夫人付だった）谷（査恵子）さんを通じ、

理財室長のほうともコンタクトが取れて、その後も私ども行かしてもらって、

対応がきいていくと。

録音テープの中身もよく確認していただいたら分かるように、

すーっと聞いていくと『何とかいたしましょうか』というふうな感じに

取れるというふうに思うから、そのように方向が向いたんだろうと思う。

私はそのとき言った『神風が吹いた』というのは、まさにそのこと」

と述べている。

つまり、安倍昭恵氏の「関与」によって、当該国有地の激安購入が

可能になったことを示唆している。


こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は極めて重大である。

安倍首相は安倍昭恵氏が「関与」したことを全面否定したいのなら、

安倍昭恵氏による公開の場での質疑応答の機会を設営する責任があるだろう。

それが内閣総理大臣としての責任ある行動であることは、

すべての主権者が認めることと思われる。

また、地下埋設物・廃棄物の処理の実態を明らかにする必要がある。

疑惑として浮上するのは、地中深くの地下埋設物の存在が

「ねつ造」であったというものである。

地中深くに大量の埋設物が存在することを前提に大幅値引きの算定が行われているが、

本当にそのような埋設物が存在するのかどうか。

これは調べて見れば分かる。

事案の真相解明には、当該国有地の土壌調査が必須である。

激安販売が不正だったのか、それとも正当であったのかは、

土壌を調べるのがもっとも適正である。

安倍首相が重大事案であると宣言している森友事案をあいまいに幕引きすることは

絶対に許されない。

Reply · Report Post