★安倍売国政権を退場させ平和と共生政権を樹立ー（植草一秀氏）

安倍政権の本質は

「売国政権」

である。

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

の本当の意味のタイトルは、

『「国富」略奪』

であり

『「国富」献上』

である。

昨年秋冬の臨時国会で安倍政権はＴＰＰ承認案ならびに関連法案を強行制定した。

この国会審議で安倍首相はＴＰＰ最終合意案の見直しは絶対にしないと答弁している。

ＴＰＰ最終合意案を見直ししない場合、米国抜きのＴＰＰ発効はない。

米国大統領選ではトランプ氏がＴＰＰからの離脱を宣言していた。

トランプ氏が大統領選で勝利し、米国のＴＰＰ離脱可能性が高まった。

安倍政権は、仮に米国がＴＰＰから離脱した場合には、米国の翻意を促す、

としてきた。

ＴＰＰ最終合意案を見直さない限り、米国抜きの１１ヵ国でのＴＰＰ発効はない。

この点を明確にしておく必要がある。


ところが、安倍政権は、こうした過去の経緯について、一言の説明もなく、

米国抜きのＴＰＰを日本が主導する

などという、ふざけた方針を示唆している。

御用新聞代表の日本経済新聞などは、

「日本が動かすＴＰＰ１１」

と題する提灯記事を連載した。

国会審議での政府答弁を踏まえることもなく、

ただ政府の御用聞きだけをするような報道機関は存在意義がない。

日本政府はなぜＴＰＰに前のめりなのか。

２０１２年１２月の総選挙で安倍自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙戦を戦った。

ＴＰＰが国益に反しているからＴＰＰ反対だったはずだ。

ＴＰＰは交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ比が８５％を超える国が

国内手続きを終えないと発効しない。

米国のＧＤＰ構成比が約６割、日本のＧＤＰ比が１７％程度であるから、

日米のいずれか１ヵ国でも国内手続きを終えないと、ＴＰＰは発効しない。

これが最終合意に盛り込まれたルールである。

したがって、米国抜きでＴＰＰを発効させるには、

最終合意を修正しなければならない。

これを安倍首相は、国会答弁で明確に否定しているのである。

この答弁があり、ＴＰＰ承認案の採決があった。

安倍首相が国会審議での答弁を修正するなら、国会での採決も意味を持たなくなる。

議会制民主主義の基本事項を押さえて論議をすることもできなければ

報道機関を名乗る資格はないと言える。


ＴＰＰ交渉に参加した１２ヵ国で、日本が輸出を伸ばすことのできる余地が

大きいのは米国だけだが、米国が参加しなければ日本はメリットを受けることは

ほとんどない。

他方、日本の農林水産品の関税率が大幅に引き下げられれば、

ＴＰＰ交渉参加国は日本に向けての輸出を激増させることになるだろう。

つまり、米国抜きのＴＰＰ発効は、

日本にとって「売国政策」以外の何者でもないということになる。

また、ＴＰＰの最大の特徴は、単なる関税引下げの枠組みではなく、

各国の諸制度、諸規制を統合しようとするものである。

その制度変更に最大の力を発揮するのが

ＩＳＤ条項

である。

ＩＳＤ条項は、国家の決定の上位に、大資本の決定を位置付けるものだ。

つまり、日本の諸制度、諸規制を、大資本の意思に沿うかたちで改変することを

内包するのがＴＰＰの最大の特徴なのだ。

ＴＰＰは日本の主権者の利益を目的に構築された枠組みではない。

ＴＰＰは巨大資本の利益を目的に構築されたもので、

このＴＰＰを推進しているのが、いまの安倍政権なのだ。

そして、主要メディアは大資本の資金によって成り立つ存在なのだ。

大資本と売国政権が連携して、国民無視、国益献上の政策を熱烈推進しているのだ。

このことを日本の主権者多数が知らなければならない。


安倍政権が推進する政策をよく見るがよい。

戦争

と

弱肉強食

は

グローバルな利益極大化を目指す巨大資本

＝ハゲタカ

の求める目標そのものである。

「北朝鮮が緊迫」

とされるが、

韓国では株価も通貨も大きな変動を示していない。

大騒ぎにもなっていない。

日本だけが大騒ぎし、

米国はカールビンソンを朝鮮半島近くに移動させ、

この機に乗じて

集団的自衛権行使を

既成事実化している。


北朝鮮のミサイル実験から１時間以上も遅れて地下鉄を止めるなど、

お笑い話のような対応をしているが、

その一方で内閣の多数メンバーがゴールデンウィークの海外旅行に出かけている。

騒ぎを巻き起こしている安倍首相本人がゴールデンウィークは

休日を楽しむと言っているのだから、一連の騒動の裏側が透けて見える。

米国の軍事産業にとって北朝鮮の金正恩委員長は、かけがえのない存在であるはずだ。

北朝鮮の行動を見ると、裏側では米日と連携していると見ておくことが

妥当であるようにさえ見える。

それでも、米国の軍産複合体は、目的のためには、９．１１のような事態を

創作するなど、手段を問わない側面があると見られ、何をするのか

不透明な部分がある。


いま必要なことは、

戦争と弱肉強食

に対抗する

新しい政治の潮流を生み出すことだ。

それは、

平和と共生

である。

現代の戦争は

「必然」によって生じていない。

「必要」によって生じている。

「必要」とは、言うまでもなく、軍産複合体が存続し続ける「必要」である。


この事情を取り除けば、戦争のない社会を生み出すことは可能である。

戦争が軍事産業の「必要」によって「創作」されているという現実を、

誰の目にもはっきりと分かるかたちで示すことも必要だ。

そして、もう一つの軸が

「共生」

という軸だ。

「共生」のための方策とは、

「所得再分配」

である。

「市場原理」

がもたらす問題を緩和する政策が

「所得再分配」

だ。

何よりも重要なことは、

「最低保障ラインの引き上げ」

だ。

そして、重要な施策が

「税制の見直し」

である。

消費税の増税が格差拡大を助長している。

消費税から総合所得課税へのシフトを明確に打ち出す必要がある。


いずれも、いまの民進党では実現できない政策である。

この点を踏まえて、主権者のための政権樹立の構想を描かなければならない。

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