市村 悦延 · @hellotomhanks
26th Apr 2017 from TwitLonger
★「安倍一強」というメディア捏造の巨大フェイクー（植草一秀氏）
４月４日の会見で今村雅弘復興相が、
「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
「うるさい！！！！！」
と激高した問題について、
日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付してネット上での世論調査を行ったこと
について、本ブログ、メルマガの下記記事
「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-4594.html
「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」
http://foomii.com/00050
に論評を記述した。
日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。
「復興相、怒鳴るべきではなかった？」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15044780X00C17A4000000/
日経調査の質問文では、
「この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ（自宅に）帰れないのか
という実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。
それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」
の表現を盛り込んでいる。
この調査のあり方について私は、
「今村復興相の良識ある対応に対して、
記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの
「印象操作」
を行っている」
などの論評を示した。
日経新聞は、記者と今村復興相とのやり取りについて、
今村復興相の「責任もってやっているじゃないですか、
君は何て無礼なことを言うんだ！ここは公式の場なんだよ」という発言部分までを
紹介し、
「こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで
「撤回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬。
最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と
声を荒らげたというのが一部始終です。」
と説明した上で質問しているが、
「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ！
ここは公式の場なんだよ」
という今村復興相の発言のあとに、次のやり取りが続いていた。
記者「そうです」
今村「だからなんで無責任だと言うんだよ！」
記者「ですからちゃんと…」
今村「撤回しなさい！！！」
記者「撤回しません」
今村「しなさい！出て行きなさい！！もう二度とこないでくださいあなたは！！」
記者「はい、これはちゃんと記述に残してください」
今村「はいどうぞ！こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
記者「避難者を困らせてるのはあなたです」
今村「うるさい！！！！」
記者「路頭に迷わせないでください」
事実をありのままに伝えず、激高した肝心の部分を隠蔽したままで、
「妥当かどうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式である。
安倍政権に媚びを売る日経新聞としては、
今村復興相を擁護する調査結果を導きたかったのだろうが、
その今村復興相が、さらに暴言を吐いて辞職に追い込まれた。
東日本大震災の被害について、
「まだ東北で、あっちの方だったからよかったんですけど」
と発言したのだ。
東北地方のことを、
「あっちの方」
と表現し、さらに、
「よかった」
とまで言い放ったのである。
この発言で今村復興相は辞任に追い込まれたが、
この発言から３０分後の記者会見で報道陣から発言の真意を問われた際には、
｢そういう意味ではなかった。撤回すべきということであれば撤回しておきます｣
と述べて、暴言であることも認識していない状況だった。
そこへ秘書官が首相官邸からの指示を記したメモを見て、
｢改めてしっかりお詫びします｣
と謝罪に転じたのである。
そもそも、この人物の基本姿勢に問題があるのだ。
４月４日の会見で問題にされるべきことは、
原発事故によって自主避難をしている住民について、避難を
「自己責任」
としたうえで、
「裁判でも何でもやればいい」
と言い放ったことが問題なのだ。
これを、執拗に食い下がって質問する記者が悪いとのスタンスを示していた
日経新聞などの御用メディアの姿勢こそ、糾弾されるべき対象である。
安倍首相は
「任命責任は私にある」
と述べたが、それを述べただけでは何の解決にもならない。
「任命責任は自分にあるから、責任を取って内閣総辞職する」
と言うなら意味が通る。
「任命責任」
を言うなら、
甘利明経済相、
山本有二農水相、
稲田朋美防衛相、
金田勝年法相
鶴保庸介沖縄北方相
務台俊介復興政務官
中川俊直経産政務官
山本幸三地方創生相
などの「任命責任」もある。
まさに、「内閣総辞職」が適正な実績を確実に挙げている。
「安倍一強」
と御用メディアが表現するから、人々が錯覚してしまうが、
「一強」
と言うのは、国会の議席についてのみ当てはまる表現だ。
国民の支持は著しく低い。
２０１４年１２月総選挙での自民党の得票率は
１７．４％（比例代表）
に過ぎない。
全主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。
メディアが実施している世論調査は、
完全なる「でっち上げ」、「ねつ造」数値である。
このような批判に反論があるなら、
メディアは世論調査の実態をすべて公開するべきだ。
「世論調査」を取り締まる法律さえない。
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、
２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して、
インターネット上のサイト「あらたにす」に、
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。
選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
と記述している。
メディアは、世論を誘導するために、
「世論調査」を「創作」
しているのだ。
いま日本で求められていることは、
「安倍政権を退陣させること」
そして、
「主権者多数の意思に沿う政権を樹立すること」
である。
「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政権を退場させ、
「平和と共生」の政治を実現する主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。
この目標を達成するには、主権者国民に明確な選択肢が提示されることが
必要不可欠だ。
そのためには、
｢誰に政治を委ねるのか｣
ではなく、
「どのような政治を主権者が選択するのか」
という視点で選択肢が提示されなければならない。
つまり、
「政策」を主権者が「選択」するのである。
「政策選択」
の選挙を実現しなければならない。
「政策」を軸に、
「一選挙区に候補者がただ一人擁立される」
ような体制を構築しなければならない。
安倍政権は
戦争準備に進み、
原発稼働を加速させ、
日本のＴＰＰ参加を強要し、
辺野古に米軍基地を造り、
法人税を減税して消費税をさらに増税しようと
している。
この政策に賛成するのか、
それとも反対するのか。
これを主権者が選ぶ。
これが明確になる
「政策選択選挙」
を実現することで、政治状況を変えることができる。
「安倍一強」
など、メディアがねつ造したイリュージョン＝幻影に過ぎない。
日本の主権者はそこまで愚かではない。
日本の主権者の目の前に、明確な
政策の選択肢
を示す。
走すれば、主権者は判断を誤ることはないと思われる。
メディアの悪質な情報誘導に惑わされぬことが何よりも大事である。