全国のみなさま・・・広河隆一・広瀬隆からのお願いです


安定ヨウ素剤の事前配布の要望書
関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体及び周辺の自治体 殿


私たち「ヨウ素剤の事前配布を求める会」は、これまでの原発立地県及び近隣県の住民を中心とする多くの団体による安定ヨウ素剤の事前配布を求める取り組みと、それに対して関係各省庁による遅々として進まない取り組みを見るに当たり、現在のようにいつ起こってもおかしくない原発大震災の危険が迫っている中で、早期のヨウ素剤の事前配布の取り組みの必要性がいよいよ喫緊の課題であると考え、以下のような要望書を提出するに至りました。

1 私たちは、ヨウ素剤を含む医薬品は、国が認めたものを、医師が処方箋を書いて薬剤師が調剤し、さらに人々の手に渡るときには、副作用、服用時期を含む必要なインフォメーションをきちんと伝えることによって、安全性が確保されるということを理解しております。
2 そして同時に、ヨウ素剤が必要とされる事態が起こった時に、服用可能な状態にするためには、必要な薬がきちんと1の過程を経て、必要とされる人々の手に事前配布されていることが絶対に必要であることを確信しております。
それは次のような問題があるためです。
A 事故が起こった時には、大混乱であることが容易に想定でき、そうした中で、ヨウ素剤を求めることに時間を費やされ、そこで不必要な被曝をするよりも、逃げることの方が大切だと考える住民が多く出ることが予想されること。
 B 十分な説明なしにヨウ素剤が住民に渡された場合、特に母親が子どもに服用させることを躊躇することが予測されること。そのためもっとも放射性物質の影響を受けるといわれる乳幼児が大量に被曝する可能性が高いこと。
 C ヨウ素剤の保管場所に至る道路が、地震などによって破断している可能性が高いこと。
 D 事故が夜中に発生するなどして、保管場所に辿り着けない状態になる可能性が高いこと。また保管場所の係りや医師が、ヨウ素の配布が終わるまでそこで待ってくれるという保証がないこと。
 E 3・11福島原発事故当時、政府、自治体、医師、専門家がほんの少数の例外を除いて、ほとんどヨウ素剤の配布に無力であったばかりか、逆に副作用を持ち出して、配布を妨害するケースが多くあったという痛い経験から、ヨウ素剤配布の責任ある当該者は、大きく信頼を失ったこと。これらの指示を待つだけでは、自分たちや子どもの健康は守れないと、多くの住民は信じていること。
 F 事前配布であれば、住民のアレルギーについての聞き取りや、服用注意書の説明など、服用についての住民の不安にきちんとした時間が取れます。
 G そして配布されたヨウ素剤を、必要なときに必要な場所に保持することができます。夜中の事故で、被曝する前に薬を飲むことが、より可能になります。
3 そのため、私たちは次のように求めます。
A 30キロ圏内に限って決められているヨウ素剤の配布は、現在の保管場所での備蓄の方針から、早急に事前配布に切り替えるように求めます。
B 福島第一原発の事故は、多くの幸運や現場の人々の働きにより、最悪の事態を逃れましたが、もっと大規模の事故になっていた可能性は、政府をはじめ多くの専門家からすでに指摘されています。チェルノブイリ原発事故では、激しい汚染により居住禁止になった村は280キロも離れたところに及び、甲状腺がんの多発地域は340キロ離れた州にまで及びました。
また現在の福島県の小児甲状腺がんの最多発地帯は、原発から50−60キロ離れた郡山市、福島市、いわき市と報告されています。
これは30キロ圏までの住民にヨウ素剤を配布するだけでは不十分であることを示しています。そのため、現在の30キロ圏よりもさらに当該地域を拡大させることを求めます。この場合に、乳児用のゼリー状のヨウ素剤も、容易に手に入るようにすることを求めます。
4 現在では次の大地震、原発の大事故の可能性を疑う人はいません。そして東アジア情勢の悪化による核による施設破壊(北朝鮮の核施設の破壊と、日本、韓国の原発破壊)などが、夢物語ではなくなっている状態を考え、関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体及び周辺の自治体は、住民の協力を得ながら、早急に3に書きました項目の実施を求めます。
  
5 これらが実施されるまでの間にも次の原発事故が起こらないとは限らないため、海外で実施されている人道的配布措置、あるいは緊急避難的措置として、住民が自分たちの手で健康を守るために、医師を通して安定ヨウ素剤の事前配布を実施したいと考えますが、一刻も早く国、自治体による事前配布を進めることを求めます。

「ヨウ素剤の事前配布を求める会」
  東京都世田谷区松原1‐37‐19‐402 DAYS救援アクション気付
電話03−5376−7898 ファックス03−3322−0353
呼びかけ人:広河隆一(DAYS救援アクション、DAYS原発事故救援対策フォーラム)、DAYS JAPAN、青山浩一(ますみクリニック)、広瀬隆(作家)、黒部信一(医師、未来の福島こども基金)、西尾正道(北海道がんセンター名誉院長)、新谷英治(関西大学教授) 放射能からこどもを守ろう関東ネット、牛山元美(さがみ生協病院・内科部長)ほか
賛同人、団体:永田文夫(三陸の海を放射能から守る岩手の会)、関東子ども健康調査支援基金、沖縄・球美の里、チェルノブイリ子ども基金、未来の福島こども基金

2017年 4月 24日

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