★昭恵夫人に良心があるなら真実を語るべきだー（植草一秀氏）

米国のトランプ大統領が公約通りＴＰＰからの離脱を決断したために

ＴＰＰの発効は消滅した。

安倍首相は日本にとって百害あって一利のないＴＰＰを、

米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。

ＴＰＰ関連予算１兆１９００億円の利権を確保するために

ＴＰＰ承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。

安倍首相はＴＰＰ最終合意に一切修正の手が入れられないように

批准を強行するのだと説明していた。

「ＴＰＰ最終合意に一切手を入れない」

という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、

米国抜きのＴＰＰ発効はあり得ない。

ＴＰＰは交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上を

占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。

したがって、日本の国会は、

「米国のＴＰＰ離脱が変わらない限り、ＴＰＰの発効はない」

ことを改めて確認しておくべきである。

国会決議をしておくべきだ。

この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。

それは、米国抜きの１１ヵ国でのＴＰＰ発効を推進する方向に

日本政府が方針を変えたとするものである。

しかし、これはあり得ない。

なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、ＴＰＰ最終合意文書の見直しはしないことを

明言しているからである。


森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が

続いている。

国民に対する責任を放棄して、

花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、

日本政治の惨状を目を覆うばかりである。

安倍首相は、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が森友学園の土地取得等の問題に

深く関与していたことを示唆する事実が明らかになったのであるから、

安倍昭恵氏は当然のことながら、説明責任を負っている。

コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべきだ。

説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、

日本政治は終わっているとしか言いようがない。

安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に関与したことが事実なら、

その事実をありのままに国民に説明すればよい。

そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すればよい。

それが「正道」である。

説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す下劣な行為である。


明日４月１７日から、日米経済対話が始動する。

米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談する。

ロス氏は安倍首相とも会談する予定である。

米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議を

もちかけている。

これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。

国富喪失＝国益喪失

を推進している主役は、安倍政権そのものである。

『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

をご高覧賜りたい。

安倍政権は国益を喪わせる

対ＥＵのＥＰＡ協議をも進めている。

米国が日米ＦＴＡの締結を求めてくる場合、

これを拒絶することもできないのではないか。

国益喪失外交＝売国外交が継続されることは、

日本の主権者の利益が喪われるということである。

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は４月１７日（月）、４月１８日（火）

に以下の行動を予定している。

１人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。

○日欧ＥＰＡ緊急学習会
　時：4月17日（月）15時～17時
　所：参議院議員会館１０１会議室
　内容：報告（１）ＰＡＲＣ・内田聖子さん
　　　　報告（２）ヨーロッパＮＧＯ（Ｓ２Ｂ）・ルシルさん
通訳費用が発生するため、１人１０００円の参加費がかかります。

○「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」
　時：4月18日（火）18時～19時30分
　所：首相官邸向かい（国会記者会角）

安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。


ＴＰＰの欺瞞性を象徴する事実を改めて指摘しておきたい。

メディアのＴＰＰ報道がいかに歪んでいるのかがよく分かる。

ＴＰＰで日本が求める自動車の対米輸出関税率がどのように決定されたか。

その一方で、米国が求める肉の対日輸出の関税率がどのように取り決められたのか。

日本の対米自動車輸出についての関税率は、現在、

乗用車が２．５％、

トラック（ＳＵＶを含む）が２５％

である。

ＴＰＰでは、

乗用車の関税率２．５％が１４年間、

トラックの関税率２５％が２９年間

「一切引き下げない」

ことが決定された。


他方、安倍政権は農産品のなかの重要５品目（コメ、麦、砂糖、肉、乳製品）の

関税率を「聖域」として「守る」としてきた。

ところが、「聖域」として守られた品目はただのひとつもなかった。

米国の肉の対日輸出の関税率については次のように決定された。

牛肉については

現在、３８．５％の関税率が、

ＴＰＰ発効時点で２７．５％に引き下げられ、

１６年目からは９％に引き下げられる。

豚肉については、

現在、キロ当たり４８２円の関税が、

発効時に、いきなり１２５円に引き下げられ、

１０年目からは５０円になる。


これを見ただけで、安倍政権がＴＰＰ交渉で何をしたのかがはっきり分かる。

要するに、米国の要求にひれ伏しただけで、日本の要求は何ひとつ通していないのだ。

「売国交渉」以外の何者でもない。

日本政府は、これまで２３２８品目に関税をかけて日本の農業を守ってきたが、

その８割、１８８５品目の関税を撤廃した。

重要５品目においても１７４品目で関税が撤廃され、

関税撤廃の「除外」となった品目はゼロだった。

安倍政権が「誰のための政治」を進めているのかは明白だ。

「日本国民のための政治」

ではなく

「グローバル資本」＝「ハゲタカ」のための政治

を進めているのである。


米国を除く１１ヵ国によるＴＰＰを日本以外の１０ヵ国が求めているのは、

１０ヵ国が日本市場を収奪できるメリットを想定しているからだ。

米国抜きのＴＰＰで、日本が得るメリットはさらにまったく無くなる。

そして、米国抜きでＴＰＰを発効させるためには、

ＴＰＰ最終合意文書を「修正」することが必要になり、米国の同意も必要になる。

安倍首相はＴＰＰ承認案を強行可決する際に、

「ＴＰＰ最終合意内容の見直しはしない」

ことを繰り返し国会で明言している。

その安倍政権が米国抜きのＴＰＰ推進に進むことは許されない。

これ以上、ペテン政治の横行を許してはならない。

安倍昭恵氏に「良心」があるなら、一刻も早く森友問題への関与を国民に説明し、

安倍暴政に終止符を打つべきだ。

それが、良心をもつ人間の進むべき道である。

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