★民進党に森友疑惑を解明する意志があるのかー（植草一秀氏）

何かを「変えよう」とすることは容易だが、

何かを「変える」ことは容易でない。

何かを「変える」ことは、

「成し遂げること」

であり、

「成し遂げる」ためには、

いくつもの要素が必要だ。

「為せば成る　為さねば成らぬ　何事も　成らぬは　人の為さぬなりけり」

は上杉鷹山の言葉だが、

「成らない」

のは

「為さぬ」

が原因なのだ。

「アベ友事案」第一弾の「森友事案」

これが「成らぬ」で終わるなら、その理由は「為さぬ」にあるということになる。


「辺野古に基地を造らせない」

「原発を稼働させない」

さまざまな目標があるが、

大事なことは

「やり抜くこと」

「やり切ること」

である。

国有地が不当に低い価格で払い下げられた。

財務省はあらゆる資料を廃棄したと言いながら、

地下埋設物の処理費用が大きくなるとの試算数値だけはあったかのように主張する。

こんな不自然なことはない。

財務省は法外な値引きの根拠だけを「仕込んだ」可能性がある。

森友学園問題の核心は、

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、

安倍昭恵氏が行政当局に口利きをして、

森友学園の要望がほぼ「満額回答」になったという事案であると思われる。

「満額」どころか、「２００％」、「３００％」回答であった可能性が高い。

これこそ、

「政治の私物化」

「政治の腐敗」

そのものである。


与党が国会招致に背を向けていたが、

籠池泰典氏が首相から１００万円の寄付を受領したと発言したとたんに、

「首相に対する侮辱だ」

として、突然籠池氏を証人喚問することが決定された。

その籠池氏が証人喚問で安倍昭恵氏による「口利き」の事実を証言した。

安倍政権にとって証人喚問実施は大きな誤算になった。

安倍政権側が「証人喚問」の扉を開いたのであるから、

この機に乗じて、一気呵成に攻勢をかけるべき局面である。

辻元清美議員に対する証人喚問が求められるなら、まさに「渡りに船」である。

安倍昭恵氏の証人喚問を実現するため、すべての力を結集するべきだ。

すべての審議を拒否するなどの強い姿勢を示すべきだ。

「為さねば成らぬ」

であり、

「成らぬは人の為さぬなりけり」

なのだ。

野党、とりわけ民進党の対応がすべての鍵を握る。


５５年体制とは、

自民党と社会党の馴れ合い体質、癒着体質を指す言葉である。

見かけ上は対立を装うが、水面下では手を握っている。

小泉政権が実施したタウンミーティングは

「やらせミーティング」

だった。

学芸会のように国会の対立を演出するが、実はテーブルの下で手を握っている。

民進党の対応を見ると、「本気度」が感じられない。

安倍昭恵氏が主役を務める事案であるのだから、

安倍昭恵氏が出てきて説明しない限り、黒い霧は晴れない。


どうしても証人喚問を逃げるというなら、

安倍晋三氏は首相と議員を辞任するべきだ。

国会の場で正々堂々と、疑惑を晴らす腹もなしに、

国政を担うなど、おこがましすぎる。

自民党は籠池氏の国会での証言に虚偽があると主張するが、

１００万円の寄付について「偽証」で訴えるのか。

訴えないなら、１００万円の寄付を認めることになる。

１００万円の寄付を認めるなら、安倍首相は国会で虚偽答弁をしたことになる。

これも首相辞任に値する行為だ。


２０１５年９月４日に、近畿財務局で行われた会議で、

地下埋設物の処理費用が巨額になるという話が出たというのが臭い。

この会議でのやり取りが、廃棄物の「埋め戻し」につながっていると伝えられるが、

この会議の内容は、財務省が８億円値引きを正当化するために

「仕込んだ」

ネタ

である疑いが強い。

８億円値引きを正当化する根拠がない。

それを正当化するために、

「創作」した「ネタ」である

疑いがある。

そもそも、すべての公文書を廃棄したと言いながら、

都合の良い部分だけが出てくること自体がおかしい。


鹿児島では「原発稼働を許さない」ことを公約に掲げて知事に選出されながら、

原発の稼働を認めている知事がいる。

沖縄では「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出されながら、

辺野古基地建設を実質容認している現実がある。

何事も

「やり抜くこと」

「やり切ること」

が大事である。

日本の政治を刷新する千載一遇のチャンスが到来している。


森友事案の全貌はほぼ明らかになっている。

安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、

籠池氏が安倍氏にさまざまな依頼を行い、

安倍昭恵氏が秘書を通じて行政当局に働きかけを行ったところから、

森友事案が急進展している。

外形的に見れば、安倍昭恵氏の関与は明白であり、

安倍昭恵氏の関与が森友事案の核心を成していると判断できる。

日本政治を刷新するチャンスを生かすも殺すも、

刷新する側の気力、体力、行動力にかかっている。

主権者の側も黙って見ているべきではないだろう。

お隣の韓国では、民衆が大規模な示威行動を展開して政治を大きく動かした。

森友１００万人デモを実行するような行動力が日本の主権者にも求められている。

安倍政権による政治私物化を許さない！

そのために、主権者国民が行動するべき時機である。

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