★安倍政権黄信号。安倍政権支持は確実に降下する。ー(孫崎享氏)


★安倍政権黄信号。世論調査、操作なければ、安倍政権支持は確実に降下する。
最大要因はマスコミの変化。安倍批判を内蔵する森友学園問題を大々的に報道。
かかる態度は最近ない。ー(孫崎享氏)

・興味深いことに、安倍政権の危機的状況を報じたのは

安倍政権擁護の産経新聞だった。

 「このままズルズル「森友国会」を続ければ政権のダメージは計り知れない。

首相に起死回生の一手あるか。

このままでは7月都議選を乗り切り、来年9月総裁選3選シナリオも崩れかねない。

都議選自民党大敗なら党内ムード一変し”安倍降ろし”がじわりと広がる可能性もある」

 まさにこの事態が現状だ。

・7月都議選は豊洲移転問題で小池知事人気が高く、自民党大敗は必至である。

・安倍氏が異常な人気をもたらしたのは、

大手メディアがこれまで安倍氏の見解だけを出し、

これと対峙する見解をほとんど示してこなかった。

・しかし、自民党は情勢判断を誤り、籠池氏を罰するつもりで証人喚問を行った所が

①安倍氏の夫人を通しての100万円寄付と

②昭恵夫人を通しての財務省への働きかけで安倍首相、昭恵夫人の説明よりも
籠池氏の説明が明快、根拠を有することが一般国民に知れ渡った。

 事態がこうなると、マスコミも態度を変更せざるをえない。

それは各紙の社説に明快に出ている。

・読売社説ですら「野党は、昭恵氏らの証人喚問を要求した。
関係者は、具体的な説明を続けねばなるまい。」

・毎日「国会や記者会見での説明を求めたい」

・朝日「籠池証人喚問。昭恵氏自ら国会で説明すべき」

・東京新聞「証人喚問の場で」、

 つまり、報道機関では全く幕引きが起こっていない。

 新聞が幕引き行わなければ、週刊誌は、それに輪をかけて報道しなければならない。

 毎日新聞は「森友学園への100万円寄付の有無で昭恵・安倍首相夫人は

国会で証言する必要があるか否か--。

毎日新聞が24日、全国で市民100人に意見を聞くと約8割が必要だと答えた 」と

報じた。

 「安倍首相が昭恵夫人を通して100万円寄付した」という事実をめぐり、

籠池氏は偽証罪の恐れがある中で、証人喚問で発言した。

一方の昭恵夫人はどうか。勝手にフェイスブックで見解を述べているが、

政府・自民党は国会での質問は不要としている。国民はこの不条理解る。

・森友学園に対する安倍首相の説明は嘘だという認識が広がれば、

これまで、安倍首相の説明を額面通り受け止めてきたものにも疑念が出る。

産経新聞の、

「都議選自民党大敗なら党内ムード一変し”安倍降ろし”がじわりと広がる可能性もある」

事態にまでなってきた。

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