★佐川宣寿理財局長の法令違反答弁追及が急務－(植草一秀氏）

問題の本質は、不動産鑑定評価書が９億５６００万円の国有地を

１億３４００万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。

国は埋設物撤去費用を８億１９７４万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。

この国有地払い下げにかかる経緯は以下の通り。

２０１６年３月１１日　地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。

２０１６年３月１４日　廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された

３月１５日には、森友学園の籠池泰典理事長が財務省本省で、理財局国有財産審理室長と面会している。

２０１６年３月２４日　埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。

２０１６年４月６日　森友学園が負担したとされる地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円
（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を大阪航空局が森友学園に支払う。

２０１６年４月１４日　校地面積の約６割を対象とした、

埋設物撤去費用８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。

２０１６年５月３１日　不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）。

２０１６年６月２０日　当該国有地が１億３４００万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。

このような経緯を辿っている。


隣接する９４９２平米の国有地は、２０１１年３月１０日に国から豊中市に１４億２３００万円で売却されている。

また、森友学園に払い下げられた国有地については、２０１１年から２０１２年にかけて、

大阪音大が当該国有地の取得を要望して、

埋設物撤去・土壌改良費２億５０００万円を控除した５億８０００万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、

価格が低すぎるとの理由で排除されている。

さらに、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、

２０１５年に実査されたとされる地下３メートルまでの埋設物除去にかかる費用１億３１７６万円
（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が、
２０１６年４月６日に大阪航空局から支払われている。

さらに大きな謎は、当該国有地が２０１２年７月１日に財務省から関空会社へ現物出資され、

移転登記が完了していたにもかかわらず、

２０１３年１月１０日に、

錯誤を原因として現物出資が無効（所有権移転登記を抹消）とされ、

その上で、森友学園の学校用地として提供されたことである。

２０１３年１月１０日は、第２次安倍政権が発足した直後である。

第２次安倍政権の発足と同時に、国有地激安取得プロジェクトが始動したのではないか。

本題に戻るが、問題の核心は、国が払い下げた１億３４００万円が適正な価格ではないとの疑惑にある。

この点について、財務省の佐川宣寿理財局長は、

森友学園から国有地購入希望の申し入れがあった２０１６年３月は、

小学校開校まで１年と時間が差し迫っていたため、

大阪航空局が埋設物撤去費用を「適正に」算出して、この金額を控除して払い下げたもので、

法令上の手続きとして問題がない、

と主張している。


しかし、この佐川宣寿という人物は、法律の基本を知らないのではないか。

財政法第９条に以下の条文がある。

第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、
又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

というのが、財政法の規定であって、これが何よりも重要なのだ。

「適正な対価」

でなく国有地を譲渡していたのなら、これは明確に、

財政法違反

の事案になる。

「手続きが適正」であるのかどうかではなく、

「対価が適正」であるのかどうかが最大の争点なのである。

開校が１年後に迫っていたから、航空局が算定し、これを控除した金額で払い下げたというのは、

正当性の根拠にならない。

その算定価格が「適正」であったのかどうかが、財政法上の係争点になるのだ。

近畿財務局の対応は不適切であり、背任の疑いが濃厚である。

その理由は後段に記述する。

もう一つ、重大な問題がある。

佐川氏は、財務省文書管理規則を盾に、交渉記録を廃棄したことを正当化しているが、

この主張がとんでもない誤りである疑いがある。

国有財産の管理にかかる文書の保存期間は、１年未満でなく、１０年であるはずだ。

行政文書の分類において、規則違反を犯している疑いがある。

もちろん、交渉録は存在している。

存在していない場合は、問題発覚後に、証拠隠滅を図ったものであると推察される。

国会審議では、重要論点を厳しく突く追及が不可欠だ。


佐川理財局長は、学校開校まで１年しかなく、

埋設物処理費用の適正な算定を行う時間がなかったと繰り返すが、

時間がないなら、それを盾に、直ちに売却することは不可能であると、森友学園に説明すれば済む話だ。

ものごとの優先順位を間違えている。

なぜ、国民に対して損害を与える恐れのある手法で、国が森友学園の要望に従う必要があるのか。

財務省は国の方針、「国民に対する奉仕者」の立場で仕事をしているのではないのか。

学校開校まで１年と言うが、それは森友学園の事情であって、その事情があるから、

国民に損害を与える国有地売却をしていいということにはならない。

佐川氏の説明は、森友学園の事情がすべてに優先されるという前提を置いたものであるとしなければ、

理解不能なものだ。


森友学園が、どうしても急いで取得したい、と言うなら、鑑定評価額で売却すればいいのである。

そして、契約書に「瑕疵担保特約」を付ければいいのだ。

売却した土地に瑕疵がある場合に、適正な方法で産出された費用を国が負担するとの特約を付せばいい。

これに森友学園が同意しないなら、売却しなければいいだけのことだ。

最大の問題は、佐川氏の説明が、

森友学園の事情を最優先、

森友学園がすべてに優先される

ことを前提として論理構成を示していることにある。


財務省は一般個人に対して、このような対応を示すのか。

２０１５年の国有財産近畿地方審議会でも説明においても、

森友学園が取得の希望をした際に、鑑定評価額を算出して、その価格で払い下げることを述べている。

第１２３回国有財産近畿地方審議会

http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

である。

佐川局長は、瑕疵担保責任を付けずに売却したから８億円の値引きになったと説明するが、

国が国有財産売却で損失を蒙らないためには、

可能な限り高く売る

ことが必要である。

小学校の利用の用途に供するための土地であるときに、

どこまで埋設物除去をする必要があるのかを、慎重に検討して、

必要最小限の費用を見るというのが、適正な対応である。


その算出に時間がかかるなら、鑑定評価額で売却し、

瑕疵担保特約によって発生する費用を、のちに負担するのが適正である。

当該国有地は、２０１３年４月に野田町１５０１番の一部４７１平米が土壌汚染対策法に基づく

形質変更時要措置指定

されている。

このことから、２０１５年に土壌対策、埋設物撤去の工事が行われたのであり、

その結果、２０１５年１０月に指定が解除されている。


２０１６年３月に土壌汚染対策法に基づく産業廃棄物が発見されたというなら、再び、

形質変更時要措置指定をしなければおかしいのではないか。

逆に、指定の必要のない廃棄物であるなら、撤去が必要な廃材の量は限定され、

したがって、販売価格から控除されるべき、いわゆる「値引き金額」ははるかに小さなものになるはずだ。

いずれにせよ、

「国有地を適正な対価で譲渡」

するには、

不動産鑑定評価額を基準にして払い下げるのが適切であり、

埋設物等の「未知」の瑕疵の可能性については、これを

「瑕疵担保特約」で対応するのが妥当である。



埋設物撤去費用を過大に見積もり、これを控除した激安価格で販売することは、

森友学園への利益供与になり、国民に対する背任になる。

佐川理財局長は、国会で、繰り返し、開校までの時間が短かったので、

大阪航空局が埋設物撤去費用を算定したと述べているが、

時間がないなら、瑕疵担保特約を付して売却することが、国に損害を与えない方法である。

さらに、国有財産の管理にかかる文書を、１年未満で廃棄して良いわけがない。

財政法第９条の規定はそんなに軽いものでない。

佐川局長は財務省の行政文書管理規則を正しく適用していない。

虚偽答弁を行った疑いがある。

野党の追及が甘ければ、このような巨大不正事件が不問に付されることにもなりかねない。

国有財産を適正な対価なくして譲渡することは、

明らかな財政法違反事案であることを踏まえた国会審議が求められる。

そして、安倍首相は「行政の長」として、不正売却が実在したなら、厳正に責任を問われる立場にある。

籠池氏との無関係を装い、責任を免れようとしているように見えるが、そうは問屋が卸さない。

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