★どちらが先に辞任するかを競い合う安倍・トランプ両首脳－(天木直人氏）

もはや私のトランプ大統領に対する評価は限りなくゼロだ。

　腹立たしいくらいだ。

　相も変わらず「偽ニュースと戦っている」を繰り返し、ついにメディアを差別的にボイコットしはじめたらしい。

　メディアと喧嘩して長続きする政権など、民主国家ではあり得ない。

　まるで安倍首相とどちらが先に政権を投げ出すか、競い合っているごとくだ。

　２月１０日に抱き合って世界に日米同盟の結束を見せつけた二人が、

ここまで急速に辞任を競い合うようになるとは、お笑いだ。

　もちろん、安倍首相もトランプ大統領も、そう簡単には辞めない。

　ましてや大統領制の米国である。

　トランプ大統領は、本人が辞めると言わない限り、そう簡単に辞めさせることは出来ない。

　すべてのメディアがボイコットするようになればアウトだが、

トランプ大統領は偽ニュースを流すメディアとそうでないメディアを差別してメディアの分断を図っている。

　トランプ大統領が追い込まれるとすれば、

いわゆるウォーターゲート事件になぞらえたロシアゲート事件、

つまりロシアとの密約を国民に隠していたことが明らかになった時だろう。

　しかし、これとても、そんな事実はない、ウソだ、と言い張って居直るだろう。

　やはり米国最高裁が、七カ国の外国人に対する入国禁止令は違憲だという判決を下す時だろう。

　米国最高裁が外国人入国禁止令がなぜ合憲とならないのか。

　それは、入国禁止の大統領令がテロリストの阻止を理由に掲げているからだ。

　テロリストの阻止と外国人の入国禁止とは、直接の因果関係はない。

　これは客観的事実だ。

　事実に反した事を根拠にした法律を最高裁がどう転んでも合憲に出来るはずはないからだ。

　そう思っていたら国土安全保障省が次のような報告書をまとめた事が分かったとＡＰ通信が２４日報じたという。

　きょう２月２６日の産経が書いている。

　すなわち大統領令で入国禁止した７カ国出身者のテロ脅威がとりわけ高いわけではなく、

「国籍は潜在的なテロ活動に関する、信頼性のある指標にはなり得ない」と断じたと言いうのだ。

　もはや最高裁がトランプ大統領を違憲とする時が来る事は間違いない。

　その時こそトランプ大統領が辞めざるを得ない時だ。

　しかし、最高裁が判決を下すのにはまだ１年以上先だという。

　その時までトランプ政権が続くと思うとうんざりだ。

　米国がつまらない国になる。

　国際政治がつまらなくなる。

　なによりも、世界の混乱が続くことになる。

　腹立たしい限りである。

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