★TPPは対米従属だったとみずから認めた安倍政権-(天木直人氏)

きょう2月25日の産経新聞が、一段の小さな記事であるが、とても重要な記事を書いた。

 すなわち、3月にチリで開かれるTPPの閣僚会合に、

政府は岸田外相と世耕経産大臣の出席を見合わせる検討に入ったことが分かったと書いたのだ。

 副大臣級や首席交渉官の出席を想定して調整を進めているという。

 こんな事は、いままでTPP協定推進の先頭に立ってきた日本では考えられない事だ。

 その理由が笑止だ。

 米国抜きのTPPはあり得ないからだという。

 あれほどTPPの経済的重要性を強調し、

アベノミクスにとって重要だと言って来た政府だったのに、

米国が離脱することが決まり、

もはやトランプ大統領をいくら説得しても米国が参加しないことが明らかになった途端、

踵を返したように冷淡になる。

 まさしく日本のTPPに対する関心は、日本の経済的利益のためではなく、

対中包囲の対米従属外交のあらわれであったということだ。

 しかも、自由貿易を掲げる多数国間の貿易交渉はいまや数多くあるのに、

安倍政権はまったく関心を示さず、

日本が攻められる事がわかりきっているはずの日米二国間交渉に、

トランプ大統領が関心を示すからといって、その準備に重点を置き始めている。

 度し難い安倍政権の対米従属外交だ。

 その事を見事に教えてくれた産経新聞のスクープ報道である。

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