★トランプ政権を酷評したファイナンシャル・タイムズー(天木直人氏)

きょう2月19日の日経新聞が、17日付のファイナンシャル・タイムズの論説を和訳して掲載していた。

 それはフィリップ・スティーブンズという政治論説主幹の書いた「米政権問われる対ロ関係」という見出しの

トランプ政権批判である。

 その内容が私の考えている事と同じであることと、

批判の激しさが日本のメディアでは決して見られないほど激しかったので、ここで紹介したい。

 その要旨はひとことで言えば次のごとくだ。

 すなわち、ただでさえ入国規制大統領令が違憲とされて窮しているトランプ大統領であるのに、

フリン大統領補佐官を更迭せざるをえなくなった。

世界における米国の地位はもはやこれ以上転落しようがない、というものだ。

 特に私が注目したのは、トランプ大統領の対ロ関係はフリン補佐官の辞任では終わらないとして、

三つの疑惑をあげているところだ。

 一つはフリン補佐官がどこまで広く、深く、ロシアと通じていたかの疑惑とその徹底究明である。

 二つはトランプ大統領とロシアの金銭的結びつきであり、

捜査を進める過程で大統領の納税申告書をすべて公開させるべきだとまで書いている。

 三つめはトランプ大統領がフリン氏のロシアとの接触をどこまで知っていたかの追及である。

 もしトランプ氏が知っていたことが分かったなら、

ウォーターゲート事件で辞めざるを得なかったニクソン大統領のような立場に追い込まれるという。

 そして、これらの解明は少なくとも6カ月、場合によっては長期にわたることになり、

その間、トランプ大統領の対ロ外交は停滞せざるを得ない、ISとの戦いで見せかけの協力をする見返りに

制裁解除と失地回復を狙っていたプーチン大統領の思惑は外れるだろう、と書いている。

 そして次のように締めくくっている。

 トランプ大統領は、選挙期間中にはロシアによってつくられた大統領という汚名を受け、

今度は疑わしい大統領と見られている。なんと嘆かわしいことか、と。

 ここまで激しく批判する論説を私は日本のメディアで見た事がない。

 もしそれがトランプ大統領やプーチン大統領との個人的友好関係を急ぐ安倍首相に対する配慮からで

あるなら、日本のメディアはますます本当のことを書かなくなったという事である。

国民が新聞離れを起こすのも無理はない。

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